初心者入門

NISAロールオーバーとは

NISAロールオーバーとは
  • Q NISAの非課税投資枠は次年度に繰り越すことができますか? A 使わなかった投資枠を繰り越すことはできません。
  • Q 5年の非課税期間経過時点で保有しているNISA預りの金融商品はどうなりますか? A 5年を経過した際に保有していた金融商品は、制度上、下記のいずれかの取扱いになります。
    ■非課税期間の延長(ロールオーバー)
    所定の手続きをすることで非課税期間終了の翌年の投資枠を使用して、非課税期間の延長(ロールオーバー)をすることができます。
    条件①:同一の証券会社に開設するNISA口座内での非課税期間延長(ロールオーバー)であること 条件②:NISA口座を開設している証券会社にて、期限までに所定の手続きをいただくこと ※手続き方法、開始時期など詳細が決まりましたら、当社WEBサイトでご案内いたします。
    ※非課税期間の延長(ロールオーバー)は、移管される日の時価で移管されます。(移管される日の時価は、非課税期間終了年の最終営業日の終値) ※移管日の時価が翌年の投資枠(120万円)を超えていた場合でも非課税期間の延長は可能です。(ただし、翌年にNISAでのお買付はできなくなります。)

現役投資家FPが語る

20年以上の投資経験がある現役投資家FPが「人生100年時代」の資産運用や公的年金など「お金」について語ります

【要注意】NISAのロールオーバー制度とは?|手続きを忘れた場合のデメリットを解説

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非課税期間終了時に手続きが必要なのが、ロールオーバー制度です。

1.一般NISAのロールオーバーとは?

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一般NISAは、非課税投資枠120万円以内で購入した株式や投資信託などの譲渡益や分配金・配当金が非課税となる制度。

売却
課税口座(一般口座・特定口座)へ移す
翌年の非課税投資枠へロールオーバー

ロールオーバーとはカタカナなので分かりにくいのですが、簡単に説明すると翌年の非課税投資枠へ所有している株式や投資信託などの保有資産を移すこと。

つまり、ロールオーバーを活用すれば、 非課税期間を最長10年間活用 できることになります。

2.ロールオーバーを行う場合の注意点

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・翌年の非課税投資枠を使用する

よって、 翌年の非課税投資枠がロールオーバーした保有資産分だけ減る ことに。

一般NISAロールオーバー(120万円以内)

・保有資産が120万円を超えていてもロールオーバー可能

一般NISAロールオーバー(120万円超)

・他社のNISA口座へはロールオーバーできない

証券会社A社の一般NISA口座で購入したX社の株式は、証券会社A社の 課税口座(一般口座・特定口座)に払い出される ことになります。

「一般NISA」から「つみたてNISA」へはロールオーバーできない

一般NISA」と「つみたてNISA」は 同一年での併用はできません が、「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更や、「つみたてNISA」から「一般NISA」への変更は可能です。

一般NISA口座の保有資産を課税口座に払い出される前に売却するのも一案

現状、利益が出ているのであれば、 課税口座に払い出される前に利益を確定させる のも1つの方法です。

3.ロールオーバーの手続きを忘れた場合はどうなる?

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一度、 課税口座に払い出された資産は、NISA口座に戻すことはできません ので、ロールオーバーをする予定であれば、手続きを忘れないようにお気を付けください。

評価損が出ている資産を課税口座に移すと、下記事例のように 譲渡損が出ているのに税金がかかる可能性 がありますので、ご注意ください。

実質的に譲渡損が出ているのに課税される事例

つまり、 実質的には損をしているのにも関わらず、更に税金を払わなければならず 、実際の損失額が膨らむことになります。

一般NISAロールオーバー事例

4.ロールオーバーの手続きはいつまでにする必要がある?

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5.2024年以降の新NISAにもロールオーバーは可能?

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2024年から制度を刷新し、 投資期限を2028年までの5年間 とする「新NISA」制度がスタートします。

刷新される新たな一般NISA制度は 低リスクの投信信託などに対象を限定した積立枠の1階(年20万) と、 従来通り個別企業の株式などに投資できる枠の2階(年102万) の2階建ての制度。

現役投資家FPが語る

20年以上の投資経験がある現役投資家FPが「人生100年時代」の資産運用や公的年金など「お金」について語ります

【要注意】NISAのロールオーバー制度とは?|手続きを忘れた場合のデメリットを解説

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非課税期間終了時に手続きが必要なのが、ロールオーバー制度です。

1.一般NISAのロールオーバーとは?

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一般NISAは、非課税投資枠120万円以内で購入した株式や投資信託などの譲渡益や分配金・配当金が非課税となる制度。

売却
課税口座(一般口座・特定口座)へ移す
翌年の非課税投資枠へロールオーバー

ロールオーバーとはカタカナなので分かりにくいのですが、簡単に説明すると翌年の非課税投資枠へ所有している株式や投資信託などの保有資産を移すこと。

つまり、ロールオーバーを活用すれば、 非課税期間を最長10年間活用 NISAロールオーバーとは できることになります。

2.ロールオーバーを行う場合の注意点

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・翌年の非課税投資枠を使用する

よって、 翌年の非課税投資枠がロールオーバーした保有資産分だけ減る ことに。

一般NISAロールオーバー(120万円以内)

・保有資産が120万円を超えていてもロールオーバー可能

一般NISAロールオーバー(120万円超)

・他社のNISA口座へはロールオーバーできない

証券会社A社の一般NISA口座で購入したX社の株式は、証券会社A社の 課税口座(一般口座・特定口座)に払い出される ことになります。

「一般NISA」から「つみたてNISA」へはロールオーバーできない

一般NISA」と「つみたてNISA」は 同一年での併用はできません が、「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更や、「つみたてNISA」から「一般NISA」への変更は可能です。

一般NISA口座の保有資産を課税口座に払い出される前に売却するのも一案

現状、利益が出ているのであれば、 課税口座に払い出される前に利益を確定させる のも1つの方法です。

3.ロールオーバーの手続きを忘れた場合はどうなる?

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一度、 課税口座に払い出された資産は、NISA口座に戻すことはできません ので、ロールオーバーをする予定であれば、手続きを忘れないようにお気を付けください。

評価損が出ている資産を課税口座に移すと、下記事例のように 譲渡損が出ているのに税金がかかる可能性 がありますので、ご注意ください。

実質的に譲渡損が出ているのに課税される事例

つまり、 実質的には損をしているのにも関わらず、更に税金を払わなければならず 、実際の損失額が膨らむことになります。

一般NISAロールオーバー事例

4.ロールオーバーの手続きはいつまでにする必要がある?

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5.2024年以降の新NISAにもロールオーバーは可能?

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2024年から制度を刷新し、 NISAロールオーバーとは 投資期限を2028年までの5年間 とする「新NISA」制度がスタートします。

刷新される新たな一般NISA制度は 低リスクの投信信託などに対象を限定した積立枠の1階(年20万) と、 従来通り個別企業の株式などに投資できる枠の2階(年102万) の2階建ての制度。

NISAロールオーバーとは

NISAロールオーバーとは?非課税期間満了時のご案内

2017年にNISA(一般NISA)口座で購入された株式・投資信託等は 2021年12月末に5年間の非課税期間が満了 NISAロールオーバーとは となります。NISAロールオーバーの制度概要とポイントをご案内いたします。
昨年、NISAロールオーバーのお手続きを行った方も2017年NISA非課税投資枠をご利用いただいている場合はお手続きが必要です。

NISAロールオーバーとは?

  • ※ジュニアNISA口座の場合は80万円
  • ※翌年1月1日時点で18歳以上の場合はNISA口座、18歳未満の場合はジュニアNISA口座への移管として取扱います。
  • ※2023年1月1日より「20歳」と記載の箇所は「18歳」となります。

必要なお手続き

非課税期間満了の前にロールオーバー/課税口座へ移管をお選びください

1.新たな一般NISA口座に移管する(ロールオーバー)
所定の手続きをすることで非課税期間満了の翌年の非課税枠を使用して、非課税期間の延長をすることができます。ロールオーバーの際は以下の条件を満たしていることが必要です。

  • 同一の証券会社に開設するNISA口座内での非課税期間延長(ロールオーバー)であること
  • NISA口座を開設している証券会社にて、期限までに所定の手続きをいただくこと

2.課税口座(特定預り/一般預り)へ移管する
上記、ロールオーバーを希望しない場合、特段のお手続きをすることなく、非課税期間満了後、特定預りに移管いたします。なお、特定口座をお持ちでない場合は、一般預りに移管されます。
特定預り/一般預りへ移管する場合、取得価額は非課税期間満了時の最終営業日時点の時価となります。
なお、移管後の配当金や売却益については、課税され、取引手数料についても通常どおり徴収させていただきます。

ロールオーバーの選択にはお申込みが必要です

2021年のNISAロールオーバーの申込は、10月上旬開始予定です。

ロールオーバーの選択にはNISA (一般NISAorジュニアNISA) が開設されている必要があります

翌年分の非課税投資枠を利用したロールオーバーをご希望される場合は、翌年分のNISA(一般NISA or ジュニアNISA)が開設されている必要があります。
以下にあてはまる場合、ロールオーバーするためにはNISAの開設・勘定変更手続きが必要になります。
すでに本年の非課税投資枠をご利用されている場合は、10月以降お手続きが可能です。

  • つみたてNISAで取引している ⇒ NISAへの勘定変更手続き
  • 他社でNISA(またはつみたてNISA)を取引している ⇒ 他社からの金融機関変更手続き
  • 当社のNISAの勘定を閉鎖した ⇒ NISA口座の再開設

120万円を超えていてもロールオーバーできます

120万円を超える金額をロールオーバーした場合

120万円を超えない金額をロールオーバーした場合

NISAロールオーバー Q&A

  • Q ロールオーバーの対象となる資産はどこで確認できますか? A

NISAでロールオーバーする場合

NISAでロールオーバーしない場合

他社から当社へお取引いただく金融機関を変更いただく手続きが必要です。
ロールオーバーするためには翌年分のNISA(一般NISAorジュニアNISA)が開設されており、非課税投資枠を利用できることが必要です。
そのため、他社でお取引されている場合は、翌年から当社でお取引できるよう金融機関変更のお手続きをしていただく必要があります。

つみたてNISAからNISAへ勘定変更いただく手続きが必要です。
制度上、「つみたてNISA」勘定へのロールオーバーはできません。
2017年のNISA(一般NISAorジュニアNISA)預りを保有されており、現在つみたてNISAを設定されているお客さまは、2021年のNISA口座の勘定がNISA(一般NISAorジュニアNISA)となるように、勘定変更のお手続きが必要です。
すでに2021年に「つみたてNISA」勘定での非課税投資枠をご利用済みの場合、2022年の勘定を「つみたてNISA」から「NISA」へ変更いただく必要がありますが、翌年分の勘定を変更するお手続きは2021年10月以降の受付となります。
2021年の「つみたてNISA」勘定での非課税投資枠をまだご利用されていない場合、今のうちから勘定を「NISA」に変更いただくことも可能です。

当社でのお取引が初めての方

既に当社でお取引をしている方

NISAについてもっと知りたい方

お問い合わせ

よくあるご質問

  • Q NISAの非課税投資枠は次年度に繰り越すことができますか? A 使わなかった投資枠を繰り越すことはできません。
  • Q 5年の非課税期間経過時点で保有しているNISA預りの金融商品はどうなりますか? A 5年を経過した際に保有していた金融商品は、制度上、下記のいずれかの取扱いになります。
    ■非課税期間の延長(ロールオーバー)
    所定の手続きをすることで非課税期間終了の翌年の投資枠を使用して、非課税期間の延長(ロールオーバー)をすることができます。
    条件①:同一の証券会社に開設するNISA口座内での非課税期間延長(ロールオーバー)であること 条件②:NISA口座を開設している証券会社にて、期限までに所定の手続きをいただくこと ※手続き方法、開始時期など詳細が決まりましたら、当社WEBサイトでご案内いたします。
    ※非課税期間の延長(ロールオーバー)は、移管される日の時価で移管されます。(移管される日の時価は、非課税期間終了年の最終営業日の終値) ※移管日の時価が翌年の投資枠(120万円)を超えていた場合でも非課税期間の延長は可能です。(ただし、翌年にNISAでのお買付はできなくなります。)

ロールオーバーの手続き

■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • NISAロールオーバーとは
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 NISAロールオーバーとは NISAロールオーバーとは 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

NISAのロールオーバーとは

NISA


対象者非課税保有期間非課税投資額期間
一般NISA日本に住む20歳以上
(2023年以降は18歳以上)
投資した年から最長5年間年間120万円2023年12月末までの間
投資可能
※1
つみたてNISA日本に住む20歳以上
(2023年以降は18歳以上)
投資した年から最長20年間年間40万円2042年12月まで
ジュニアNISA日本に住む0〜19歳
(2023年以降は0〜17歳)
投資した年から最長5年間年間80万円2023年12月末まで
※2

「一般NISA」の特徴

  1. 購入した上場株式や株式投資信託などの 配当金及び譲渡益などが、購入した年から最長5年間非課税です。
  2. 年間120万円までの上場株式や株式投資信託などを購入することができますが120万円のうち未使用分の翌年への繰越はできません。
  3. 一度に120万円を投資することもできますし、金融機関や証券会社によっては積みたてで利用することもできます。

ロールオーバーとは

この移管を 「ロールオーバー」 といいます。

メリット

ロールオーバーでは翌年非課税投資枠の上限額120万円を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。

  • 気をつけなければいけないのはロールオーバーは自動では行われず自分で手続きをしないといけません
  • ロールオーバーした金額分だけ、翌年の非課税枠で新規投資できる額は少なくなります。
  • 別の証券会社のNISA口座へロールオーバーすることはできません
  • NISAを利用する証券会社を変更している場合は、金融機関で手続きを行い、当該年に利用した証券会社に非課税管理勘定を設定しなくてはいけません。
  • 一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバーできません。
  • 2019年以降に購入した一般NISAは、2024年から始まる新NISA制度へのロールオーバーも可能です。 ただし、新NISA制度には、高レバレッジ投資信託や整理・管理銘柄など、一部の商品はロールオーバーができません。
  • ジュニアNISAを保有している方は、2024年以降は「継続管理勘定」へロールオーバーし、口座開設者が1月1日現 在で20歳である年の前年12月31日まで非課税で保有が可能です。
  • ただしジュニアNISAは2023年12月末をもって廃止されます。

ロールオーバーしない場合

非課税期間が終了した金融商品は、特定口座もしくは一般口座に移管されます。

特定口座や一般口座に移管する時の注意点

一般NISAで株式を120万購入し5年間の非課税保有期間終了時にその後150万円に値上がりした場合
取得価格は150万円に変更されます。

20万円に課税されます。

証券協会より引用

一般NISAで株式を120万購入し5年間の非課税保有期間終了時にその後100万円に値下がりした場合 取得価格は100万円に変更されます。
その後

①100万円から130万円に値上がりし売却場合
130万円ー100万円=30万円の利益
30万円に課税されます

②100万円から80万円に値下がりし売却した場合
利益はないので税金はかからず 20万円の損失となります。

証券協会より引用

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