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非課税制度活用ガイド
NISA&iDeCo特設サイト
NISA（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）に関するご留意事項
NISA共通
- NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
- 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。 NISA取引ガイド
- NISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
- NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
- NISAの対象となる金融商品は上場株式・株式投資信託等ですが、当行では株式投資信託のみの取扱となります。
一般NISA
- 日本在住で、一般NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。
- 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
- NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。
- NISA口座内で収益分配金の再投資を行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資はできません。
つみたてNISA
- 日本在住で、つみたてNISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。
- つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。
- 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。 NISA取引ガイド
- 一定の手続きの下で、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。
- つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。
- NISA口座内で収益分配金の再投資を行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資はできません。
- つみたてNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等（非毎月分配型、信託期間が20年以上等）の商品に限定されます。
ジュニアNISA
- ジュニアNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできないほか、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。また、口座を廃止すると、過去の利益に課税されます。
- ジュニアNISA口座で運用することのできる資金は、口座開設者本人（未成年者）に帰属する資金に限定されます。
- ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。
- 口座開設者が18歳になるまで （※1） または2023年12月31日のいずれか早い日までに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。 （※2）
- ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。
- ※2 災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能です。その際も口座は廃止することになります。
- ジュニアNISA口座内で損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺（損益通算）はできません。
（課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能）
iDeCoに関するご留意事項
- 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
- 運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。
- iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。このため、原則60歳まで積立金を引き出すことはできませんので、ご注意ください。
- 加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。
- 手数料がかかります（運営管理機関や商品によって異なります。）
お問い合わせ・ご質問・お申込みは
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つみたてNISAとiDeCoは同じ口座で開設すべきですか？
楽天証券公式サイトより引用
| 比較項目 | 楽天 | 松井 | マネックス | SBI |
|---|---|---|---|---|
| 口座情報 の連携 |  | | | × |
| 資産状況 の確認 |  一括管理 | NISA取引ガイド 一括管理 | △ 別サイト | △ 別サイト |
| 各種 手続き NISA取引ガイド ※ | 一括管理 | △ 別サイト | △ 別サイト | △ 別サイト |
証券会社によって取り扱い銘柄は異なります。いくら「利便性が高い」と言っても、 そもそも希望の銘柄が無ければ意味がありません 。以下のページで、人気銘柄の取り扱いをまとめています。欲しい銘柄があるかどうか、確認してみてください！
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NISA取引ガイド
50万円の利益が出た場合の
通常の投資とNISAの違い
約50カ国12,000銘柄に
自動で分散投資
NISA口座と通常口座の全体で、
資産配分を最適化
難しいことは
自動でおまかせ
積立と一括
どちらも使える
おまかせNISA特集コラム
よくあるご質問
＜注意事項＞
NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。
【当年の非課税枠を利用していない場合】
その年の9月末までに「おまかせNISA」のお申し込みを行い、当社にて手続きが完了した場合、当年からご利用いただけます。10月以降のお申し込みの場合は、翌年からご利用いただけます。
【当年の非課税枠を利用している場合】
当年は「おまかせNISA」をご利用いただけません。翌年からご利用いただく場合は、その年の10月以降にお申し込みください。
お客様ご自身でETFの銘柄を指定することはできません。
「おまかせNISA」では、優先してNISA口座で資産の購入を行いながら、NISA口座を含む、資産全体で最適なバランスをめざすように自動で売買します。
なお、「おまかせNISA」で対象とするETFの銘柄は、通常の口座（特定口座または一般口座）と同じ銘柄です。
NISA（少額投資非課税制度）は、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
毎年120万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・株式投資信託などの配当や譲渡益などが非課税となります。
なお、NISAは当初は2023年までの時限措置でしたが、令和2年度税制改正大綱により、2024年から新NISA制度が始まることが示されています。
NISA制度については、日本証券業協会のサイトで公開されている「NISAに関するよくある質問」もご参照ください。
■「買い直し」機能の特長
・「買い直し」機能では、相対的にハイリスク・ハイリターンな資産（株や不動産）を優先して買い直しの対象とすることで、NISAの非課税メリットを活用します（※2）。また、NISA口座と通常の口座を合わせた資産全体で、お客様一人ひとりのリスク許容度に合った最適な資産配分になるよう調整します。
■「買い直し」の取引の流れ
・「買い直し」依頼をいただくと、原則として平日の20時頃に「買い直し」が確定されます。その日の夜間に通常の口座の資産を売却し、売却して得られる資金で、原則3営業日後の夜間にNISA口座で資産を購入します。なお、「買い直し」の依頼が確定すると取り消すことはできません。
買い直し後の資産状況は、NISA口座での購入後に確認できます（※4,※5,※6）。
※1 お客様が買い直し額（通常口座からの売却金額）を指定する方法は2種類あります。①指定した金額を目安に売却する方法と②残りの非課税枠をできるだけ利用するように売却する方法です。なお、売却可能な額は「残りの非課税枠（ポートフォリオの現金部分に追加投資できる現金がある場合は、その現金分を差し引きます）」または「通常の口座の資産」のうち、どちらか小さい額です。
※2 その後の相場の動きによっては、買い直しをしない場合より損益が悪化する可能性もあります。
※3 WealthNaviを続けた期間と投資金額に応じ、最大0.90%（現金部分を除く、年率・税込0.99%）まで手数料を割引する制度です。長期割の対象は「WealthNavi」であり、提携サービス（WealthNavi for 〇〇など）は対象外です。
※4 購入後の受け渡しは、買い直し後原則3営業日となり、受け渡しが翌年になる場合は、翌年の非課税枠を利用します。
※5 買い直し依頼後から売却した資産の受渡日の前営業日までは、新規の入金（積立も含む）があったとしても資産を購入しません。売却した資産の受渡完了後に追加投資の条件に応じて購入を行います。また同様に買い直し依頼後から売却した資産の受渡日の前営業日までは、リバランス、DeTAXは行われません。
※6 買い直し依頼の確定後に出金依頼をすると、出金依頼が優先され、買い直しの売却により得られた現金から出金を行います。現金が余った場合は、追加投資の条件に応じて非課税枠で購入を行います。また、ポートフォリオが崩れた状態が続くことがありますが、次回以降のリバランスなどで最適なバランスを目指します。
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