外為パソコン

クラウドコンピューティングとは、コンピューティングサービス（サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーク、ソフトウェア、分析など）をインターネット（“クラウド”）経由で配信することです。 Microsoft Azure「クラウドコンピューティングサービスとは」，https://azure.microsoft.com/ja-jp/overview/what-is-cloud-computing/ （閲覧日：2020年11月5日）

FX取引におすすめのノートパソコン・デスクトップパソコンと必要スペック

目的がトレードの場合、製品のスペック表で注目すべき点は上記の箇所です。

この製品の場合、 メモリ（RAM容量 ）が2GB・ハードディスク（HDD容量）64GBではちょっと心配です 。

画面サイズも、 最低でも13インチくらいは欲しい ところ。

また、ノートパソコンの場合、持ち運ぶことを考えると 重量 も大切です。

あと、ここには記載がありませんが、 連続使用時間にも注意 してください。

FXにオススメの機種

人それぞれ好みや欲しい機能はさまざまですから、それは比較サイトに任せるとして、ここでは「 初心者向けのトレードパソコン」 に重点を置きます。

外為パソコン
• デスクトップ・ノート：Windows10搭載の「マウスコンピュータ」
• タブレット・スマホ：Appleの「iPad」「iPhone」

デスクトップパソコン・ノートパソコンはWindowsを選ぼう！

Windowsを推奨するのは、ダウンロードタイプの高機能トレードツールがmac非対応の業者が多いためです。今後、業者を渡り歩くことも考えると、初めからWindowsパソコンを所有していたほうが何かと安心です。

デスクトップパソコン

LUV MACHINES Slim ARS310BD	LUV MACHINES Slim iGS410XD
CPU	3.50GHz AMD Ryzen3 2200G	3.20GHz Intel Core i7-8700
メモリ	8GB	8GB
HDD	1TB	1TB
画面サイズ	23インチ	23インチ
最大解像度	1920×1080	1920×1080
OS	Windows 10 Home 64ビット	Windows 10 Home 64ビット
ブラウザ	IE11、Edge	IE11、Edge
Office	なし	Office Personal 2016
価格	76,700円	153,500円

上記の例では、CPUが「AMDのRyzen3かIntel Core i7か」Officeが「 アリかナシか」で、倍近く価格が変わりますが、 どちらもトレードに必要なスペックは十分満たしています。

ノートパソコン

m-Book Kシリーズ K690BN-S2

m-Book Jシリーズ J320S2N-S2

外為パソコン

m-Book Jシリーズ J320S2N-S2	m-Book Kシリーズ K690BN-S2
CPU	1.8GHz Intel Celeron	2.2GHz Intel Core i7-8750H
メモリ	8GB	8GB
HDD	240GB	240GB
画面サイズ	13.3インチ	15.6インチ
最大解像度	1920x1080	1920x1080
OS	Windows10 Home 64ビット	Windows10 Home 64ビット
ブラウザ	IE11、Edge	IE11、Edge
Office	なし	あり
重量	1.5 Kg	2.3Kg
連続使用時間	8.3時間	6.7時間
価格	57,800円円	118,800円

「m-Book Kシリーズ（右）」は、画面サイズ15.6インチ・CPUは2.2GHzのIntel Core i7・メモリ8GB・ハードディスク240GBを搭載した、マウスコンピュータのラインナップの中ではハイスペックながら低価格が魅力のノートパソコンです。

「m-Book Jシリーズ（左）」は、CPUが1.8GHzのCeleron・メモリ8MB・ハードディスク240GBとKシリーズとほぼ同じスペックですが、CPUがCeleron・画面サイズが13.3インチになる分だけ価格が安く、Officeありにした場合でも 76,外為パソコン 800 円の価格を実現しています。

いずれも、コストパフォーマンスに優れていますが、 マウスコンピュータのノートパソコンは連続使用時間が比較的短いという欠点もある ので、なるべく普段のトレードは電源に接続して使用した方が良いでしょう。

パソコン工房、外貨投資専用ワークステーション「 外為パソコン 」を 最新の第7世代インテル® Core™プロセッサーベースモデルに一新！ ～ 今だけ！先着20名様にわかりやすいFX入門書をプレゼント！ ～

パソコン工房・グッドウィルを運営する株式会社ユニットコム（代表取締役：端田 泰三、本社：大阪市浪速区）は、パソコン工房WEBサイトにて、2017年6月7日より、株式会社外為どっとコムとの共同企画によって誕生した、外貨投資専用ワークステーション「外為パソコン」を最新の第7世代インテル® Core™プロセッサーベースモデルに一新いたしました。

■トレーディング環境をトータルにサポート「訪問設定・設置サービス」
「外為パソコン」シリーズでは、専門スタッフがお客様のご自宅へお伺いして、「外為パソコン」の初期導入作業(開梱 / 設置 / 起動確認)、モニターの設定、インターネット接続、専用アプリのインストールなどの設定を実施。ハードウェアの訪問設置からソフトの設定までトータルにサポートいたします。
※1画面モデル「外為パソコン Lite」は、設置設定サービスがオプション（有償）となります。

■外貨ネクストネオ リッチアプリ版 動作推奨スペック
外貨ネクストネオ リッチアプリ版は、初心者の方でも使いやすく、上級者の方でも満足する充実した機能を豊富に取り揃え、横長のメニューバーから情報ウィンドウを呼び出す形式で、マルチディスプレイでの使用にも対応しています。お好みに応じて各情報ウィンドウを自由に配置でき、しかも作成したレイアウトはオリジナルの取引画面として最大で8パターンまで保存ができます。ウェブブラウザに依存しないインストール型トレーディング専用ツールです。

■目的に合わせて選べる4タイプ
気軽にオンライントレードを始めたい方向けの1画面モデル(外為パソコン 外為パソコン Lite)、複数の作業が効率よくできる2画面モデル、本格的にオンライン外貨取引を始める方におすすめの4画面モデル、より多くの情報が表示できる上級者向けの6画面モデルをラインナップ。インターネットFX取引初心者の方からベテランの方まで幅広く対応いたします。

■今だけ！先着20名様にわかりやすいFX入門書をプレゼント！ 今だけ、外為パソコンをご購入いただいた先着20名様に、豪華一流講師陣11人が初心者にもわかりやすく執筆したFX入門書『 FX予備校 』をプレゼントいたします。

「外為パソコン」とは
株式会社外為どっとコムと、パソコン工房が共同企画した「外貨投資」を快適に行うことを目的とした個人向けデスクトップ・パソコンです。弊社オリジナルの、最大6画面で外為チャートなど多くの情報を表示できるハードウェア一式に、店頭FX（外国為替保証金取引）業務でトップクラスの実績を持つ、株式会社外為どっとコムが提供するソフトウェア「外貨ネクストネオ リッチアプリ版」をプリインストールし、さらに両社が提供するサポート体制を組合せることによって、充実したオンライントレード環境を実現しました。

DMM FX / 外為ジャパンを利用する場合に必要なパソコンのスペックは？

FXに必要な性能・スペック

DMM FX/外為ジャパンの必要動作環境

取引業者	取引ツール名	CPU	メモリ
DMM FX 外為ジャパン	DMM FX PLUS 外為ジャパン PLUS	Intel Core2 Duo 2.93GHz以上	2GB
DMM FX 外為ジャパン	DMM 外為パソコン FX STANDARD 外為ジャパン FX Pro	Intel Core2 Duo 1.4GHz以上	2GB
DMM FX	プレミアチャート 取引通信簿	※	※

DMM FXと外為ジャパンは利用する取引ツールによって求める環境が大きく異なります 。

DMM FX PLUS（外為ジャパン PLUS）はなぜか要求するCPUのクロック周波数が圧倒的に高く、正直FX用のツールとは思えないほどの水準です。

一方、DMM FX STANDARD（外為ジャパン FX Pro）は、他のFX業者とほぼ同じ程度の動作環境です。

DMM FX PLUSとDMM FX STANDARDの違い

というわけで、気になるのがDMM FX PLUSとDMM FX STANDARDの違いですよね。

DMM FX 外為パソコン STANDARD（動作の軽いほう）

DMM FX STANDARD（外為ジャパン FX Pro）は、ウェブブラウザで動作するタイプの取引ツールです。

画面の形は固定 されており、

• ウインドウのサイズは1024 × 768
• 1画面内に表示できるチャートは1つのみ（2つ以上にしたい場合には、別途プレミアチャートを利用）
• 1画面内に表示できる通貨ペアは4種類のみ
• 各機能はタブ（もしくはドロップダウンリスト）切り替え

Mac OSでは動きますか？

DMM FX PLUS（動作の重いほう）

DMM FX PLUS（外為ジャパン FX PLUS）もウェブブラウザで動作するタイプの取引ツールです。

画面の形は可変 で、

• ウインドウのサイズは1024 × 768～（配置するチャートに合わせて可変）
• 1画面内に表示できるチャートは1つ以上～任意の数
• ポップアップ機能を利用して、マルチディスプレイでの配置を利用可能
• 作ったレイアウトは保存可能
• 同時に表示できる通貨ペアは15種類（外為ジャパンの場合。DMM FXでも全通貨ペアを同時に表示可能）

Mac OSでも動きますか？

DMM FX PLUS（外為ジャパン FX PLUS）は、Intel Core2 Duo 2.外為パソコン 93GHz以上の動作環境を必要としますが、筆者のMacbook Airはそんなに高性能ではないので笑

DMM FX PLUS（外為ジャパン FX PLUS）を動かせるのはiMacだけですね。

まとめると

DMM FX STANDARD （外為ジャパン FX Pro）	DMM FX PLUS （外為ジャパン FX PLUS）
動作	軽い	重い
マルチディスプレイ対応	×	○
表示できる情報量	少ない	多い
デイトレーダー向き	×	○
ノートパソコン向き	○	×

DMM FX/外為ジャパンを利用するときのパソコン選定

高機能な「DMM FX PLUS（外為ジャパン FX PLUS）」を使うなら

DMM FX PLUS（外為ジャパン FX PLUS）を使うならば、

• Windows 10以上
• デスクトップPC
• CPU：Core i3以上（Core i5あたりを推奨）
• メモリ：2GB以上（最低でも4GB以上、できれば8GB以上だと快適）
• マルチディスプレイ対応のグラフィックボード

DMM FX PLUS（外為ジャパン FX PLUS）はマルチディスプレイに対応しますので、グラフィックボードも搭載すると、他画面にチャートを展開できるなど、より本格的な取引環境を構築できます。

ライトなDMM FX STANDARDを使うなら

DMM FX STANDARD（外為ジャパン FX Pro）を使うなら、

• Windows 10以上
• デスクトップPC・ノートPC
• CPU：Core i3以上（core i5の省電力モデル程度ならば快適）
• メモリ：2GB以上（できれば4GB以上）
• WXGA (1366 × 768）以上のディスプレイ

• DMM FX PLUS（外為ジャパン PLUS）はなぜか要求するCPUのクロック周波数が圧倒的に高い。このツールを使いたいときは、デスクトップパソコンを用意しよう
• DMM FX STANDARD（外為ジャパン FX Pro）は一般的なFX取引ツールと同等の環境。デスクトップでもノートパソコンでも利用できる
• 機能面ではDMM FX PLUS（外為ジャパン PLUS）が上。特にマルチディスプレイを利用した、本格的な取引には欠かせない

個人的なイメージとして、DMM FX（外為ジャパン）の取引ツールはちょっと動作が重いので、非力なパソコンではきつい と思っています。

性能に余力のあるCoreシリーズ搭載PCを購入するか、そもそもDMM FX（外為ジャパン）よりもライトに取引できる業者を利用するか 、がオススメです。

FX取引におすすめのノートパソコン・デスクトップパソコンと必要スペック

目的がトレードの場合、製品のスペック表で注目すべき点は上記の箇所です。

この製品の場合、 メモリ（RAM容量 ）が2GB・ハードディスク（HDD容量）64GBではちょっと心配です 。

画面サイズも、 最低でも13インチくらいは欲しい ところ。

また、ノートパソコンの場合、持ち運ぶことを考えると 重量 も大切です。

あと、ここには記載がありませんが、 連続使用時間にも注意 外為パソコン 外為パソコン してください。

FXにオススメの機種

人それぞれ好みや欲しい機能はさまざまですから、それは比較サイトに任せるとして、ここでは「 初心者向けのトレードパソコン」 に重点を置きます。

• デスクトップ・ノート：Windows10搭載の「マウスコンピュータ」
• タブレット・スマホ：Appleの「iPad」「iPhone」

デスクトップパソコン・ノートパソコンはWindowsを選ぼう！

Windowsを推奨するのは、ダウンロードタイプの高機能トレードツールがmac非対応の業者が多いためです。今後、業者を渡り歩くことも考えると、初めからWindowsパソコンを所有していたほうが何かと安心です。

デスクトップパソコン

外為パソコン

LUV 外為パソコン MACHINES Slim ARS310BD	LUV MACHINES Slim iGS410XD
CPU	3.50GHz AMD Ryzen3 2200G	3.外為パソコン 外為パソコン 20GHz Intel Core i7-8700
メモリ	8GB	8GB
HDD	1TB	1TB
画面サイズ	23インチ	23インチ
最大解像度	1920×1080	1920×1080
OS	Windows 10 Home 64ビット	Windows 10 Home 64ビット
ブラウザ	IE11、Edge	IE11、Edge
Office	なし	Office Personal 2016
価格	76,700円	153,500円

上記の例では、CPUが「AMDのRyzen3かIntel Core i7か」Officeが「 アリかナシか」で、倍近く価格が変わりますが、 どちらもトレードに必要なスペックは十分満たしています。

ノートパソコン

m-Book Kシリーズ K690BN-S2

m-Book Jシリーズ J320S2N-S2

m-Book Jシリーズ J320S2N-S2	m-Book Kシリーズ K690BN-S2
CPU	1.8GHz Intel Celeron	2.2GHz Intel Core i7-8750H
メモリ	8GB	8GB
HDD	240GB	240GB
画面サイズ	13.3インチ	15.6インチ
最大解像度	1920x1080	1920x1080
OS	Windows10 Home 64ビット	Windows10 Home 64ビット
ブラウザ	IE11、Edge	IE11、Edge
Office	なし	あり
重量	1.5 Kg	2.3Kg
連続使用時間	8.3時間	6.7時間
価格	57,800円円	118,800円

「m-Book Kシリーズ（右）」は、画面サイズ15.6インチ・CPUは2.2GHzのIntel Core i7・メモリ8GB・ハードディスク240GBを搭載した、マウスコンピュータのラインナップの中ではハイスペックながら低価格が魅力のノートパソコンです。

「m-Book Jシリーズ（左）」は、CPUが1.8GHzのCeleron・メモリ8MB・ハードディスク240GBとKシリーズとほぼ同じスペックですが、CPUがCeleron・画面サイズが13.3インチになる分だけ価格が安く、Officeありにした場合でも 76,800 円の価格を実現しています。

いずれも、コストパフォーマンスに優れていますが、 マウスコンピュータのノートパソコンは連続使用時間が比較的短いという欠点もある ので、なるべく普段のトレードは電源に接続して使用した方が良いでしょう。

外為法に違反せずに技術のやり取りをする方法 事例学習の方法も紹介

クラウドコンピューティングとは、コンピューティングサービス（サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーク、ソフトウェア、分析など）をインターネット（“クラウド”）経由で配信することです。

Microsoft Azure「クラウドコンピューティングサービスとは」，https://azure.microsoft.外為パソコン com/ja-jp/overview/what-is-cloud-computing/ （閲覧日：2020年11月5日）

ここで重要なのは、外国のサーバーに技術データを保管する場合、「技術の輸出」とみなされ、事前に輸出許可の取得が必要になる例があることです。

1-2. 外為法における輸出管理規制とは

日本では、外国為替および外国貿易法（外為法）により輸出管理規制が行われており、規制に該当する輸出には、経済産業省の事前の輸出許可が必要になります。

日本の輸出管理規制には、次のようなリスト規制とキャッチオール規制があります。

リスト規制品は、“兵器そのものや兵器の開発に利用できる高い性能を持つ汎用品などを15項目にリストアップ”したものです。“リスト規制に対しては、輸出を予定する物のスペックが、貨物等省令の仕様に該当するかしないかの判定（該非判定）を行います。”

1-3. 技術の提供と輸出管理

技術は「設計」・「製造」・「使用」に分類されます。
リスト規制品に関する技術（リスト規制技術）を外国の者（非居住者）に提供する場合や、提供する技術の用途や需要者にキャッチオール規制における懸念が認められる場合は、その提供に際して事前の許可が必要です。

経済産業省「安全保障貿易管理ハンドブック」，2019年（第10版），P5，https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf （閲覧日：2020年11月5日）

技術提供には、eメール、技術サーバーによる技術提供に加えて、技術移転、共同開発、技術者派遣・受け入れ、学会発表も含まれます。

また、日本国内の技術提供であっても、日本国内に住所や居所を持たない人や法人などに提供する場合は、輸出管理規制の対象になります。

経済産業省は2017年6月21日にクラウドサービスに関する役務通達の改正を交付しており、それに伴い、Q＆Aを公表しています。

Q＆Aでは、社内技術データをストレージに預ける場合、プログラムをSaaS（Software as a Service）として提供する場合など、具体的な質問に対する回答が掲載されています。

Q1-5
社内技術データをストレージサービスに預けることを検討していますが、ストレージ用のサーバーが外国にある場合は外為法上の規制を受けますか。ストレージ用のサーバーがどこに設置されているか分からない場合はどう対応すればよいでしょうか。

A1-5
御社自らが技術データを使用するためだけにストレージサービスを利用する契約になっていた、その契約通りに技術データを使用するのであれば、外国に設置されたサーバーに保管される場合であっても、外国において又は非居住者への技術提供として扱う必要はありません。しかしながら、たとえばストレージサービス提供者が当該技術データを閲覧、取得又は利用できることを知りながら契約する場合は規制の対象となることが役務通達別紙1-2いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈で規定されていますのでご留意ください。

Q1-6
社内技術データをストレージサービスで保管しているのですが、海外子会社にもアクセス権を付与して、そこで技術等のやり取りを行う予定です。この場合、海外子会社への技術提供となり、外為法25条の対象となりますか。

A1-6
御社から海外子会社への技術提供となり、外為法25条の対象となります。役務通達別紙1-2いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈（1）なお書きでその旨が説明されています。

CISTEC「輸出管理に関するFAQ」，http://www.cistec.or.jp/export/faq/faqansers.html（閲覧日：2020年11月5日）

参考）
CISTEC「クラウドコンピューティングに関する役務通達の改正、経済産業Q＆A、CISTECのストレージサービス利用における自主管理ガイドライン等について」,http://www.cistec.or.外為パソコン jp/service/cloud.html （閲覧日：2020年11月5日）

1-4. 過失による違反と厳しい刑罰

図）違反事例の傾向
出典）経済産業省「事後審査事案の傾向・事例 1(1).最近の違反原因の傾向」（2014年4月～2019年3月）」

このデータを見ると項目1から3までは、いずれも過失が原因です。

特に、技術取引は、過失による違法輸出の事例が多い分野ですので、注意が必要です。

Case1:内蔵プログラムの認識不足
工作機械の輸出時に、貨物に内蔵されているプログラムについて、該当技術であるとの認識は全くなく、貨物のみの輸出許可を取得し輸出。

Case2:研修時の使用機器・技術等に対する認識不足
海外研修生に対し、コンピュータに内蔵されている規制プログラムを供与（使用させた。）

Case3:規制技術の判定誤り
技術提携している海外の会社に該当部品の製造委託を行った際、送付する図面は該当技術には当たらないと判断。
以前非該当であった該当貨物の技術マニュアルを翻訳（印刷）するため海外に発注する際、非該当であると判断。

経済産業省「違法輸出の事例等について」，http://www.meti.go.jp/policy/anpo/topics/anposetsumeikai/ihouyusyutsu/document/ihouyusyutu.ppt（閲覧日：2020年11月5日）

これらはいずれも、外為法や関連法規の認識不足や判断ミスによるものです。

このような過失は、教育や業務プロセスの見直しにより改善可能です。

予防のためにも、啓発教育が非常に重要です。

クラウドサービスを通じた技術のやり取りに加え、海外出張の際の技術や製品の持ち出しや国際宅急便などを利用した技術資料や製品の国外への輸送も輸出管理規制の対象になるのです。

そのため、啓発教育は、恒常的に輸出を行う部門以外にも、技術、製造、企画、営業部門など、多くの職種に必要となります。

事前の輸出許可が必要な物や技術を、無許可で輸出または提供すると次のような厳しい刑罰を科させることがあります。

○刑事罰
・法人の場合は最大10億円以下、個人の場合は3,000万円以下又は対象となる貨物や技術の価格の5倍以下の罰金
・10年以下の懲役
○行政制裁
・3年以内の物の輸出・技術の提供の禁止
○社会的制裁
・刑事罰や行政制裁以外にも、信用失墜等により社会的制裁をも受けかねません。

経済産業省「安全保障貿易管理ハンドブック 2019年（第10版）」，P9，https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf （閲覧日：2020年11月5日）

2. 輸出管理コンプライアンスの基本

2-1. 輸出管理規定の作成と実施

法令を遵守するための輸出管理規定（コンプライアンスプログラム、Compliance Program：CPと呼ばれています）を作ります。

2-2. 事前審査と必要な許可取得の徹底

特に重要なのは、輸出管理規制の対象となる物や技術を事前に審査し、「該非判定」を行い、輸出許可が必要な場合は、事前に許可を取ることの徹底です。

しかも、「非居住者」がアクセスできるサーバー環境の場合、そのサーバーにアップロードした時が輸出となるため、特に注意が必要です。

2-3. 啓発教育の徹底

クラウドサービスを利用した技術のやり取りや海外出張も対象であることを考えると、啓発教育は全社員を対象にする必要があります。

その教育には、効率的に実施でき、かつ学習履歴を管理できるeラーニングを用いる教育が効果的です。

その上で、ご紹介した違反事例などを用いて、具体的な事例を演習形式で学習する方法が有効です。

2-4. 事例学習の作り方

(1) 事例の設定
事例は、回答者の当事者意識と学習意欲を引き出すために“あなたは●●です。”という設定から始めます。

(2) 回答の設定
(2)-1：選択肢を明示する方法
基礎知識に基づき、何が問題であるかを発見する「問題発見能力」を育成するためには、具体的な選択肢を複数明示し、その中から、正誤を選択させる方法が有効です。

(2)-2：選択肢を明示しない方法
問題の本質を議論したり、発生したトラブルに対して、今後、何をすべきかを議論したりして考える「問題発見能力」を育成するためには、選択肢を明示しない方法が有効です。

「安全保障貿易（輸出）管理」をeラーニングで社員教育

eラーニング教材：安全保障貿易（輸出）管理（入門編）

3. まとめ

クラウドサービスは、コストや運用面で価値があるため、年々増加していますが、クラウドサービスを通じて、技術のやり取りをする場合、サーバーが国外にあると輸出管理規制の対象になる場合があり、注意が必要です。

輸出管理規制には、リスト規制とキャッチオール規制があります。

輸出管理コンプライアンスには、輸出管理規定を作成し、該非判定と必要な輸出許可の取得が実施できる体制が必要です。また、予防のためには、啓発教育が欠かせません。

啓発教育には、基礎知識をeラーニングなどで学ぶとともに、具体的な違反事例などを素材として、事例から学ぶ方法が有効です。

• Microsoft Azure「クラウドコンピューティングサービスとは」，https://azure.microsoft.com/ja-jp/overview/what-is-cloud-computing/ （閲覧日：2020年11月5日）
• CISTEC「クラウド利用促進に向けた外為法上の指針の早期提示要望について」，https://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121115/item5-2.pdf （閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」，2013年度，
• https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/cloudseckatsuyou2013fy.pdf （閲覧日：2020年11月5日）
• CISTEC「安全保障輸出管理に係る機微な技術情報を、外国のサーバーに保管する場合等における自主管理ガイドライン」，http://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/130618-storage.pdf （閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「安全保障貿易管理ハンドブック」，2019年（第10版），P3-4，https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf （閲覧日：2020年11月5日）
• CISTEC「外為法違反事例」，http://www.cistec.or.jp/export/ihanjirei/index.html（閲覧日：2020年11月5日）
• CISTEC「クラウドコンピューティングサービスに関する役務通達の改正について」，http://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/130627-cloud.pdf（閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「安全保障貿易管理**Export Control*Q＆A」，http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda25.html（閲覧日：2020年11月5日）
• CISTEC「クラウドコンピューティングに関する役務通達の改正、経済産業Q＆A、CISTECのストレージサービス利用における自主管理ガイドライン等について」,http://www.cistec.or.jp/service/cloud.html （閲覧日：2020年11月5日）
• CISTEC「輸出管理に関するFAQ」，http://www.cistec.or.jp/export/faq/faqansers.html（閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「事後審査事案の傾向・事例 1(1).最近の違反原因の傾向（2014年4月～2019年3月）」，https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/02_jigo/20190830_jigoshinsajiannokeikoujirei.pdf（閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「違法輸出の事例等について」，http://www.meti.go.jp/policy/anpo/topics/anposetsumeikai/ihouyusyutsu/document/ihouyusyutu.ppt（閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「個人輸出」，http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kojinyushutsu.html（閲覧日：2020年11月5日）
• 経済産業省「安全保障貿易管理ハンドブック 2019年（第10版）」，P9，https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf （閲覧日：2020年11月5日）
• 九州大学国際法務室「安全保障輸出管理」，http://qilo.kyushu-u.ac.jp/sec.html#ahyk01（閲覧日：2020年11月5日）

一色 正彦

金沢工業大学（KIT）大学院客員教授（イノベーションマネジメント研究科）
株式会社LeapOne取締役 （共同創設者）
合同会社IT教育研究所役員（共同創設者）

パナソニック株式会社海外事業部門（マーケティング主任）、法務部門（コンプライアンス担当参事）、教育事業部門（コンサルティング部長）を経て独立。部品・デバイス事業部門の国内外拠点のコンプライアンス体制と教育制度、全社コンプライアンス課題の分析と教育制度を設計。そのナレッジを活用したeラーニング教材の開発・運営と社内・社外への提供を企画し、実現。現在は、大学で教育・研究（交渉学、経営法学、知財戦略論）を行うと共に、企業へのアドバイス（コンプライアンス・リスクマネジメント体制、人材育成・教育制度、提携・知財・交渉戦略等）とベンチャー企業の育成・支援を行なっている 。
東京大学大学院非常勤講師（工学系研究科）、慶應義塾大学大学院非常勤講師（ビジネススクール ）
主な著作に「法務・知財パーソンのための契約交渉のセオリー（改訂版民法改正対応）、「第2章 法務部門の役割と交渉 4.契約担当者の育成」において、ブレンディッド・ラーニングの事例を紹介」（共著、第一法規）、「リーガルテック・AIの実務」（共著、商事法務：第2章「 リーガルテック・AIの開発の現状 V.LMS（Learning Management System）を活用したコンプライアンス業務」において、㈱ライトワークスのLMSを紹介 ）、「ビジュアル 解説交渉学入門」、「日経文庫 知財マネジメント入門」（共著、日本経済新聞出版社）、「MOTテキスト・シリーズ 知的財産と技術経営」（共著、丸善）、「新・特許戦略ハンドブック」（共著、商事法務）などがある 。

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