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取引時確認等に関するお願い

取引時確認等に関するお願い
https://www.取引時確認等に関するお願い jp-bank.japanpost.jp/honnin/hn_zct.html

「犯罪収益移転防止法」に基づく取引時確認のお願い

1.ご本人の確認
200万円を超える現金での売買取引の場合、お客様の本人確認を実施させていただきます。
(1) お客様が個人の場合
運転免許証などの「本人確認書類」の提示を受けて、氏名・住所・生年月日ならびに職業と取引目的の確認を行います。
(2) お客様が代理人を利用した取引を行う場合
お客様と実際の取引担当者(代理人)双方の本人確認、ならびにお客様から代理人への委任状の確認を行います。
(3) お客様が法人の場合
お客様である法人の登記簿謄本等の提示を受けて、その法人の名称および本店または主たる事務所の所在地、ならびに事業内容と取引目的の確認を行うとともに、その取引の任に当たっている方(代表者等)についても本人確認書類の提示を受け、その代表者等の本人確認を行います。また、その法人の実質的支配者について、本人特定事項を代表者等からの申告により確認させていただきます。
(4) お客様が法人格を有していない場合
お客様が、国や地方公共団体、人格のない社団・財団の場合は、その組織を証明する公的書類がありませんので、取引を行う人(代表者等)について本人確認書類の提示を受けて本人確認を行います。

2.ご本人確認書類
店頭にて以下の書類(原本)を直接提示していただくことによって、ご本人確認を行わせていただきます。
(1) 個人のお客様
ご本人確認が可能な公的証明書類はこちらにてご確認いただけます。
※お取引時に顔写真のない身分証を提示され、他で確認できる書類の提示がない場合は、ご記載の住所に転送不要郵便物等で取引文書の送付を行い、本人確認に替えさせていただきます。
(2) 法人のお客様
登記事項証明書(取引時確認等に関するお願い 現在事項全部証明書)、印鑑登録証明書、 官公庁から発行・発給された書類

3.本人確認記録および取引記録の作成と保存
現金での200万円を超える売買取引の場合、取引時の確認記録を作成する必要があります。当社では「お客様カード」を作成いたしますので、必要事項のご記入をお願いいたします。
なお、この記録については、7年間の保存が義務付けられております。

4.疑わしい取引の届出
貴金属等の売買における疑わしい取引については、その業種を所管する行政庁の参考事例に照らし合わせて、その行政庁(経済産業省、国家公安委員会等)へ届出を行う場合があります。

ゆうちょ銀行「お取引目的等の確認のお願い」とは?詐欺じゃないの?なぜ私に届いた?無視したらどうなる?

ゆうちょ銀行 お取引目的等の確認のお願い

その他 詐欺じゃないの?対象者は?無視したらどうなる?

ゆうちょ銀行から「ご本人様あての大切なお知らせです…」と記された葉書が到着、開けたら「 お取引目的等の確認のお願い 」なる書面でした。

「 お客さま情報の提出等のお願い 」「 取引時確認等に関するお願い お取引目的等の定期的・継続的な確認に関するご協力のお願い 」と表記されることもありますが、調査の趣旨は同じです。

私の場合ゆうちょ銀行はメインバンクではなく、アフィリエイト報酬受取(A8.netは手数料最安)や学校への支払などに使っているサブ的口座で、 現預金残高は100万未満 です。

複数の銀行口座を持っていて残高等の管理・把握が煩雑だなと思う方は、スマート家計簿(マネーフォワードMEやスマー簿など)を使えば一元的に管理が可能です。

そんな口座に対して突然やって来た「お取引目的等の確認のお願い」なる書面、両面開封式のハガキ且つ最初に開けた側が英文で面食らいました。

突如届いたこのお取引目的等の確認のお願い、「なぜ私に?」「何の目的で?」「無視したらどうなる?」「詐欺やフィッシングじゃないの?」と疑問山積です。

【詐欺?】ゆうちょ銀行から「お取引目的等の確認のお願い」という書類が。なぜ届いたの?無視したらどうなる?を解説

日本郵便・ゆうちょ

「お取引目的等の確認のお願い」とは

内容を読んでいくと、「マネーロンダリングやテロ資金供与対策に取引目的の確認をさせてね」ということでした。

特殊詐欺ではないの?

重要情報を書かせようとしているか

ドメインを確認

書類のサンプルを確認

https://www.jp-bank.japanpost.jp/honnin/pdf/regarding_sample_jp.pdf

今回私の手元に届いた書類は正式にゆうちょ銀行が発行したものでしたが、これを真似た詐欺がないとは断言できないので、届いた書類は十分に確認する必要がありそうです。

対応方法は2通り

https://www.jp-bank.japanpost.jp/honnin/hn_zct.html

なんで届いたの?

  • 入出金が平均より頻繁、かつ高額である
  • 自分で事業をしている(個人事業主や法人役員等)
  • 直近で税務署等の行政機関から開示請求があった
  • 該当口座を利用している取引先で税務調査があった
  • 取引明細に外国人名がある

回答しないとどうなるの?

タロウ

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タロウ

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お客さま情報の確認に関するご協力のお願い

当行では、「犯罪収益移転防止法」や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、口座の不正利用防止等の管理体制強化を通じて健全な金融システムの維持・発展に取り組んでおります。
その一環といたしまして、2020年10月より、既にお取引をいただいているお客さまを対象に、順次「お客さま情報確認書」をお送りし、お客さまに関する情報やお取引の目的等を確認させていただいております。
お手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

1.お客さまにご記載いただく書類

お客さまにご記載いただく書類

2.ご回答方法

① スマートフォン・タブレットによるWEB回答

お手元の「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」に印刷されているQRコードを、お客さまご自身の通信機器で読み取り、アクセスのうえ、画面表示に従いご回答ください。なお、ご回答の中で、 本人確認書類をスマートフォン・タブレットのカメラで撮影のうえ、アップロードいただく必要がございます。

お客さま専用QRコード

② 「お客さま情報確認書」による回答

お手元の「お客さま情報確認書」に、お名前・ご住所・お取引目的等をご記載いただき、 本人確認書類の写しとあわせて 、同封の返信用封筒にてご返送ください。(切手は不要です)

3.よくあるご質問(FAQ)

Q.なぜこのような書類が送られてくるのですか?

A. マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止に向けた取り組みの一環として、お客さまのお届け内容について変更がないか確認させていただいております。本趣旨をご理解いただき、ご回答への協力をお願いいたします。

Q.この書類は全員に送っているのですか?

A. お客さまのお取引内容および届出情報を総合的に判断したうえで、対象のお客さまに順次お送りしております。

Q.「お客さま情報確認書」は必ず送り返さなければなりませんか?

A. お客さまのお届け内容について変更がないか確認させていただくため、WEBよりご回答いただくか、お手元に届く書類にご記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送いただきますようお願いいたします。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

Q.名前・住所・電話番号等が変わっていますが、この回答で住所変更等の手続きとして取り扱ってもらえますか?

A. 変更のある項目については、お客さまから届出事項の変更依頼があったものとしてお取り扱い致します。ただし、お取引内容等によっては、別途お手続きが必要な場合もございます。その場合は、当行より改めてご連絡させていただきます。
【窓口でのお手続きが必要な方】
・お名前の変更がある方
・ご住所の変更がある方のうち、特定のお取引がある方

Q.本人確認書類とは何ですか?

A. 個人・個人事業主のお客さま
◆日本国籍の方:運転免許証、運転経歴証明書、保険証
◆日本国籍以外の方:在留カード、特別永住者証明書

『「お取引目的等確認シート」ご提出のお願い』の送付のお知らせ

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平素より北海道銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。 取引時確認等に関するお願い
現在当行では、金融サービスを悪用するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策に取り組んでいます。 犯罪で得られた資金が、金融機関等を通じてマネー・ローンダリングされると、将来の犯罪活動の資金源となります。 このため、当行では金融庁から公表された「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、 お取引をいただいているすべてのお客さまに対し、お取引目的や事業内容の確認、および本人確認書類を定期的に確認させていただいております。
2020年9月15日より順次郵送にて、『「お取引目的等確認シート」ご提出のお願い』を送付させていただきますのでお知らせいたします。 また、専用のフリーダイヤルも設置いたしましたのでご活用願います。
今後の末永いお取引に向け、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

1.お客さまに送付させていただく書類

  • 『「お取引目的等確認シート」ご提出のお願い』
      取引時確認等に関するお願い
    • ※ 記入例はこちらからご覧ください。
    「お取引目的等確認シート」:個人のお客さま
    「お取引目的等確認シート」:法人・団体のお客さま
    「お取引目的等確認シート」:実質的支配者さまについて

    2.「お取引目的等確認シート」へのご回答いただきたい内容

    個人のお客さま
    • ご職業、お取引の目的、メールアドレス、携帯電話番号、国籍
    • (日本国籍以外の方の場合)在留カード・特別永住者証明書の内容
    • 「外国の重要な地位にある方」への該当の有無、内容
    • 所定の本人確認書類の添付・貼付 (2022年4月より本人確認書類が1点になりました。)
    法人・団体のお客さま
    • 事業内容、お取引の目的、本店所在国、取引担当者さま、実質的支配者さま

    3.ご提出方法

    1. (1) スマートフォン・タブレットによるWeb回答 (個人のお客さまのみご回答が可能です。)
      1. 送付させていただく『「お取引目的等確認シート」ご提出のお願い』に印刷されているQRコードを読み取り、 アクセスのうえ、お取引の目的等のご回答、ならびに、本人確認書類(以下に記載)を、スマートフォン・タブレットのカメラにて撮影いただきます。
        日本国籍の方:運転免許証、運転経歴証明書(2012年4月1日以降発行のもの)
        日本国籍以外の方:在留カード、特別永住者証明書
      2. 当該QRコードは、書面の宛名の方専用となりますので、ご注意願います。
      3. ご利用時にかかる通信料は、お客さまのご負担となります。
      1. 「お取引目的等確認シート」にお取引の目的等をご記入のうえ、本人確認書類(コピー)を貼付いただき、同封の返信用封筒にてご返送願います。(切手は不要です)
      2. 返送先 〒100-8782 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱36号
        DSN内 北海道銀行お客さま情報確認センター
      3. ※ DSNとは、本業務を委託している会社です。

      4.お問い合わせ先

      北海道銀行 コンプライアンス統括部 お客さま情報確認センター
      フリーダイヤル 0120-013-475(平日9:00~17:00 銀行休業日除く)

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