水準の概念をもとに相場のバランスを分析

2022 2/25

2021-10-27

図表2：地域経済構造の概念図

初心者から経験者まで使える株式用語・証券用語集・経済用語集です。

イールドスプレッド
イールドスプレッドとは、利回り格差と訳され、従来は債券同士の利回り比較に使われていた指標。日本の場合、イールドスプレッドと言えば、株式益利回り（１株当り税引利益を株価で割ったもの）を長期金利と比較して、現状の株式相場が、割安なのか割高なのかを判断する指標として使われるケースが多い。イールドスプレッドの拡大は株価が金利水準に比べ割高になっている状態をあらわし、逆にイールドスプレッドが小さくなるほど、株価は割安と判断される。

イベント・ドリブン
ヘッジファンドの戦略には、「ロング・ショート」「マーケット・ニュートラル」「グローバルマクロ」など様々あるが、その中のイベントドリブンとは、上場前の企業への投資や合併・経営譲渡など、その会社の大きな動きに対し機動的な取引を行う手法である。

ＥＢＩＴＤＡ倍率
EV/EBITDA倍率とは、EV（企業価値）がEBITDAの何倍になっているかを表す指標。ＥＶ（企業価値）＝時価総額＋有利子負債－手元流動性、EBITDA＝営業利益＋減価償却費で算出する。つまり買収に必要な時価総額と買収後に残る有利子負債などの金額を、ＥＢＩＴＤＡで割ることで、買収費用を何年で回収できるかをあらわしたものである。この数字が低いほど買収に要した費用を短時間で回収できるので買収対象になり易い。現在、EV/EBITDA倍率の市場平均は７～8倍程度である。

いってこい
株価が値上がりまたは値下がりした後に、結局はもとの水準まで逆戻りしてしまうことをいう。

インカムゲイン
利子や配当による収入のこと。キャピタルゲインとは値上りによる利益のこと。

因果玉（いんがぎょく）
因果玉とは、信用取引中の株で反対売買すると損が出るので、手仕舞いもできず、抜きさしならなく成っいる株。

インサイダー取引
上場企業の役員などが、まだ公表されていない内部情報を利用して、他の市場参加者より有利に自社株などを売買すること。当然、違法行為です。

インサイドデイ（はらみ足）
前日の値幅の範囲内に、本日の値幅が収まる日をいう。

インフレ
インフレとは、「インフレーション」の略で、物価水準が継続的に上がり、お金の価値が相対的に下がる現象。

インフレターゲット
インフレターゲットとは、中央銀行がインフレーションをある一定レベルに保つために行う政策を言い、本来インフレを抑える目的で使用される。しかし、現在のデフレ下の日本で議論されているインフレターゲットとは、意図的にインフレを起こす政策を意味している。

インデックス取引
インデックス取引とは、主に機関投資家や裁定業者が行う取引で、株価指数（日経平均など）の値動きと連動性が高い銘柄群を一括売買して、その指数に投資するのと同じ運用効率を求める。

インデックス投信 水準の概念をもとに相場のバランスを分析
インデックス投信とは、運用成績が日経平均やTOPIXに連動するよう設計された投資信託のこと。パッシブ投信ともいう。

う
売り崩し
人為的に売り物を増やし相場を下落させること。

売り気配
買いより売りが一方的に多く、値のつかない状態。反対語＝買い気配

売りつなぎ
持ち株の値下がりを信用売りの利益で補うこと。

売り乗せ
信用で売っている同じ銘柄に、追い討ちをかけるように売りを増やすこと。

上放れ
ポンと、値が飛ぶように高くなること。反対語＝下放れ

え水準の概念をもとに相場のバランスを分析水準の概念をもとに相場のバランスを分析
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、企業が本業でどれだけ現金を稼いだかということ。営業キャッシュフローの範囲で投資キャッシュフローがまかなえていれば理想的。

エクイティ・ファイナンス
有償増資、転換社債など、新株発行を伴う資金調達のこと。逆に銀行借り入れなど負債による資金調達はデット・ファイナンスという。

エクスポージャー(Exposure)
エクスポージャーとは、危険にさらすという意味。もともとは保険で使われていた言葉だが、証券界では投資家の持つポートフォリオがどれだけ価格変動リスクにさらされているかを表現する場合に使われる。

エマージング市場 水準の概念をもとに相場のバランスを分析水準の概念をもとに相場のバランスを分析
エマージング市場とは、アジア・中南米など発展途上国に存在する市場のこと。高い運用成績が期待できる一方、政情不安、通貨暴落などのリスクも高い。

FOMC（Federal Open Market Committee）連邦公開市場委員会
FOMCとは定期的に開く（年8回）アメリカ金融政策の最高意思決定会合のことを言う。日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する。

FRB(Federal Reserve Board)連邦準備制度理事会
FRBとは金融政策をつかさどるアメリカの中央銀行のことで、通称フェドと呼ばれている。日本でいう日銀に相当する。

SQ
SQとはスペシャル・クォーテーションの略であり、特別清算指数を言います。なぜそんなものがあるかと言うと、先物やオプションは限月で取引されており、決められた日に清算する必要が生じるからです。ＳＱ値は225採用銘柄が、その日の朝寄りついた時の値段で全て集計し、日経平均の計算と同じように除数で割って計算されます。先物の特別清算日は、 3月、6月、9月、12月の第2金曜日で、オプションＳＱは毎月第2金曜日です。先物とオプションＳＱが重なる3月、6月、9月、12月はメジャーＳＱと呼び区別されている。よくＳＱの日は荒れると言われていますが、それは昔の話で、最近は事前に手当てが済んでいることが殆どです。

ＳＥＣ（Securities and Exchange Commission）
アメリカの証券取引委員会のこと。

Ｓ＆Ｐ500
Ｓ＆Ｐ500とは、アメリカの大手格付け機関、スタンダード・アンド・プアーズ社が算出する株価指数。アメリカの大型株500銘柄から構成されており、ＮＹダウ・ナスダックと並ぶ代表的な株価指数。

Ｍ＆Ａ
企業の合併・買収のこと。

ＭＢＯ（Management Ｂuyout）マネジメントバイアウト
経営陣よる企業買収。経営者が自己資金それが無い場合は自社の資産やキャッシュフローなどを担保に、投資ファンドなどから金を借り株式を取得する。もともとは親会社から子会社や事業部門を切り離す際、第三者に売却せず、経営者や従業員がその株式を取得し、会社から独立するためにＭＢＯが用いられる。最近は、既に上場メリットが無いと思われる会社が非上場にすることで、敵対的買収を防いだり、経営の自由度を高める目的でＭＢＯが用いられるケースが増えている。

MMF
MMFとはマネー・マネジメント・ファンドの略で、主に譲渡性預金やＣＰなどの短期金融商品で運用される追加型投資信託。利回りもよく、安全性、流動性も高い。ただし、投資信託と言う性質上、元本保証ではない。

MSCI(エムエスシーアイ）
MSCIとは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）バーラが算出している株価指数のこと。日本を含む先進各国の株式市場がその対象になっている。MSCIをベンチマークにしているファンドも多く世界の機関投資家が注目している指数である。採用銘柄は定期的に見直され、新規採用や除外された銘柄は株価が大きく変動する。

MSCB（ムービング・ストライク・コンバーチブル・ボンド）
MSCBとは、日本語に訳すと「転換価格修正条項付き転換社債型新株予約権付社債」となる。ＭＳＣＢの特徴は株価が下がっても転換が可能な為、時価発行増資が難しい経営不振の会社でも資金調達ができる点である。その仕組みは、ＭＳＣＢは社債から株に転換する価格が決められた日までの期間（値決め期間）の株価によって変わります。一般的にＭＳＣＢは値決め期間の平均株価より10％ほど低く設定されますので、ＭＳＣＢを引き受けた証券会社は、ひたすらカラ売りをして、その後カラ売りした株と同数を10％低く決った転換価格で株式に換えて清算すれば、ほぼノーリスクで10％の利益を上げられます。

NT倍率 水準の概念をもとに相場のバランスを分析
ＮＴ倍率とは、日経平均株価(N)÷ＴＯＰＩＸ(T)で計算される投資尺度の一つで、ＮＴ倍率が高い時は、日経平均が優位であり、逆にＮＴ倍率が低いときは、ＴＯＰＩＸが優位となる。市場が上昇しているときに、ＮＴ倍率も同時に上がっていれば、指数寄与度の高いハイテク主導の上昇であり、ＮＴ倍率が下がっていれば、内需系主導の上昇といえる。チャートと同じように、過去のＮＴ倍率と現状を比較するこで、投資の参考にすることができる。

ＬＢＯ（Leveraged Buy Out）レバレッジドバイアウト 水準の概念をもとに相場のバランスを分析
LBOとは、買収先企業の資産などを担保に資金を借り入れて企業買収をすること。

お
オーバーシュート
オーバーシュートとは、上昇相場や下落相場の最終段階で見られる、行き過ぎた値動きを言う。

追い証(マージンコール)
「信用取引」の際、投資家は証券会社に対し委託保証金を支払うが、取引で損失が発生した場合、追加で差し入れる保証金のことを略して追い証（おいしょう）と呼んでいる。追い証は終値で判断され、追い証が発生して、そのまま投資家が対処しなかった場合は、証券会社に建て玉を反対売買され、取引が強制終了となる。また以後の信用取引が停止となることもある。

オイルマネー
オイルマネーとは産油国が石油輸出によって得た資金（ドル）を言う。株式市場で大きな買いが入ると、オイルマネーが買っているなどとよく言われるが、実際は定かではない。

押し目 水準の概念をもとに相場のバランスを分析 水準の概念をもとに相場のバランスを分析
上げ基調の相場で、一時的にちょっと下がることをいう。かなりベテランの人でも誤解している人がいますが、下げが全て押し目と言う訳ではありません。以下の図を参考にして下さい。

思惑買い
思惑買いとは、材料が出る前に、予測や噂などで株を買うことをいう。

オフバランス取引
オフバランス取引とは、バランスシート（貸借対照表）に記載されない簿外取引のことをいう。通常、社債や株を買った場合、財産としてバランスシートに記載されるが、一部のデリバティブ取引はオフバランスで行われている為、バランスシートに記載されることはない。このオフバラで発生した債務を簿外債務という。昨今、問題になっているＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）はオフバランス取引である。

織り込み済み
好材料・悪材料が出ても株価に影響が出ない時は、既にその材料が株価に織り込まれているからです。これを織り込み済みという。

オルタナティブ運用（Alternative）
従来のファンドは株式や債券を対象にバイ・アンド・ホールドすることが主流でしたが、オルタナティブ投資とは、金や不動産、商品先物、株価指数先物を対象としたり、株でも空売りや、ロング・ショート（割安な株を買い割高な株を空売りする）先物・オプションでのアービトラージなど、非伝統的な運用手法による投資のことを言います。

オンライントレード
オンラインを使った金融サービスのこと。インターネット上で証券などを取引すること。

オンライン証券（ネット証券）
営業部員が推奨銘柄・投資アドバイスなどを行う担当顧客制スタイルが従来の証券会社。一方、オンライン証券とは、主にインターネットを利用することで、格安の手数料・リアルタイム情報などを武器にサービスを提供する。

お化粧買い
お化粧買いとは、月末や決算期末に株式の評価額を上げるために買いを入れ、株価を一時的に吊り上げることをいう。最終日に露骨に株価を吊り上げると、株価操作とも言われかねないので、２～３日前から上げて最終日は何もしないことも多い。実際のところは、お化粧買いが本当に行われているのかどうかも疑問である。お化粧買いのことを、ドレッシング買いとも言う。

【初心者必読】アメリカ株の基本を徹底解説！基本から投資方法、おすすめ銘柄16選

アメリカ株,基本

自社による製品の開発だけでなく、マイクロソフトは活発なM&A戦略でも知られています。有名な企業としては無料ビデオ通話ソフト開発のSkype、メールサービスのHotmail、さらには携帯電話メーカーのNokiaなどがあります。さらに2022年にはアメリカの大手ゲーム会社であるActivision Blizzardを8兆円近い金額で買収し、これによってマイクロソフトはゲーム業界でも上位企業となりました。

潤沢な資金による有力企業の買収は今後も続くと見られ、マイクロソフト全体の成長は今後も堅調に推移するでしょう。

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ

コロナ禍は多くの企業にリモートワークが普及する契機にもなりましたが、そこで用いられるビデオ会議ツールに「Zoom」があります。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズはこの「Zoom」を開発した企業として注目され、注目度の上昇が株価上昇にも寄与しました。

リモート会議そのものが「Zoom会議」と呼ばれることもあるほど知名度が高く、コロナ禍で一気に知名度と存在感を高めた企業の1つといってよいでしょう。

コロナ禍が収束しても一定比率でリモートワークが導入され続けると考えられ、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの役割は引き続き大きいと思われます。ただし成長余地が大きい分野だけにマイクロソフトの「Teams」など競合も参入しており、「リモート会議といえばZoom」というブランド力を維持しつつ新しいサービスを展開していけるかがポイントになるでしょう。

テスラはアメリカの大手EV（電気自動車）メーカーです。テスラの社名も高い知名度を有していますが、テスラの経営者であるイーロン・マスク氏も社名に負けない知名度と話題性を有しています。

会社としてのテスラは、2022年1月現在EVメーカーとして世界トップのシェアを誇っています。SDGsをはじめとする環境意識の高まりにより、世界はEVシフトが進んでいます。テスラはその中の中心的な存在と目されており、EVシフトが進めば進むほどテスラ株にも追い風が吹くと考えられます。

もう1つテスラ株の動向に大きな影響を与えるのが、イーロン・マスク氏の言動です。同氏の発言はテスラ株だけでなくさまざまな金融市場に影響を与えており、暗号資産（仮想通貨）についてポジティブな発言をすると高騰、逆にネガティブな発言をすると暴落といったことも起きました。

今後もテスラ株は同氏の発言による影響を受ける可能性は高く、企業の動向とともに「マスク砲」にも注目です。

アドビは、クリエイター向けのレイアウトや編集ソフトなどを開発、製造しているソフトメーカーです。「イラストレーター」「フォトショップ」といったソフトは世界的に普及しており、出版や編集の分野で活躍しています。

最近ではYouTuberなどの台頭によって動画編集の需要が高まっており、アドビの「プレミア」がヒット商品となっています。今後もさらにクリエイターからのニーズはすそ野が広がっていくと考えられ、これがアドビの株価にとって追い風になるでしょう。

すでにかなり普及しているため知らない人も多いですが、デジタル文書の規格になっているPDFもアドビが開発したもので、今や書類を保存したり受け渡したりする際の定番になっています。

すでに普及しているソフトやサービスと高い知名度は、今後もアドビの株価を堅調に推移させる要因となります。

ペプシコは日本では「ペプシコーラ」のブランドで知られる飲料や食品のメーカーです。同じコーラ飲料の市場ではコカ・コーラが圧倒的なブランド力を有しているため売り上げを見ても大きな差がありますが、会社全体ではスイスのネスレに次ぐ世界第2位の飲料・食品メーカーです。

ペプシというとペプシコーラのイメージが強いですが、ペプシコには「フリトレー」ブランドのスナック菓子をはじめとする多くのブランドがあります。こうした総合力が強みとなり、ペプシコは世界的なメーカーとして長らく君臨しています。

コロナ禍による外出の減少では、家で食べられる食べ物や飲み物の消費が伸びました。コーラなどの飲料だけでなくスナック菓子などの需要も伸びたため、ペプシコはコロナショックによる影響をあまり受けず一度は急落した株価もすぐに回復しています。この堅調さが中長期的な投資向きといえます。

プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）

プロクター・アンド・ギャンブルという社名よりも、その頭文字から生まれたブランド名である「P&G」のほうが日本ではおなじみの企業です。石鹸や洗剤をはじめとする生活用品メーカーとしては世界最大の規模を誇り、「パンパース」や「ファブリーズ」「アリエール」などの製品名は使ったことや見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

コロナ禍によって世界的に衛生に対する関心が高まり、石鹸や洗剤などの衛生用品に対する需要が急増、プロクター・アンド・ギャンブルにも恩恵がもたらされました。

配当性向が高いアメリカ企業を象徴するように、プロクター・アンド・ギャンブルも連続増配を続けています。2022年時点では65年にわたる連続増配を継続中で、配当狙いの投資家にも魅力的です。

キンバリー・クラーク

上記のP&Gと並ぶアメリカの生活消費財メーカーの大手です。数あるブランドの中で、日本ではティッシュペーパーの「クリネックス」が有名です。企業規模や売り上げなどにおいてP&Gに及びませんが、知名度の高いブランドを有していることから業績が堅調で、株価の安定性にも魅力があります。

コロナ禍では衛生用品の需要が急増したため、ティッシュペーパーなど衛生用途の紙製品を多く手がけているキンバリー・クラークにとっても追い風となりました。その恩恵もあってコロナショックによる影響も軽微でした。

P&Gと比べると新興国での浸透がまだまだ進んでいないとの指摘もあり、今後こういった市場で知名度とブランド力が向上すれば大きく成長する余地があります。

アメリカ株取引で気をつけたいポイント

アメリカ株投資を始めるのに当たって、注意するべきポイントをまとめました。ここで解説するのはデメリットやリスクではなく、注意点です。

決算書はチェックする
サーキットブレーカーに注意する
課税の仕組みを理解しておく
円貨決済と外貨決済の違いを理解する

① 水準の概念をもとに相場のバランスを分析決算書はチェックする

企業の決算書は公開情報なので、誰でも簡単に閲覧することができます。難しいイメージがある書類なので敬遠してしまいがちですが、決算書は企業の成績表のようなものなので、決算書を見ずに株式投資をするのはリスクが高いです。

決算書そのものを見るのはアメリカ企業だけに英語でしか公開されていないことも多く、それが難しく感じるのであれば、ネット上にある決算書の解説記事を読むことでも同じ効果が得られます。

アメリカ企業は株主を重視する風土があるので、決算書はとても厳格に運用されています。虚偽の内容が記載することには極めて高いリスクが付きまといますし、株主も決算書類を入念に精査しているのでつじつまが合わないようなことはすぐに発覚してしまいます。

ここまで厳格なルールのもとで公開されている情報なので、決算書を通じて企業の経営状態を正確に知ることができます。

決算書でチェックするポイント

決算書で重視したい項目はいくつかありますが、その中でもチェックしておきたいのはROEです。ROEとは「Return On Equity」の略で、日本語では自己資本利益率もしくは株主資本利益率と訳されています。

ROEを見ることにより、資本をどれだけ効率的に活用して利益を出しているかが分かります。ただしあくまでも表面上の利益率であり、借入金が増えてもROEが向上してしまうので、それによる誤解を防ぐためには決算書の自己資本比率と有利子負債比率をチェックする必要があります。

これらを総合的に判断することにより、その企業の経営力や不景気になったときの耐性などが分かります。

② サーキットブレーカーに注意する

サーキットブレーカーとは、金融市場で大きな値動きが起きたときにその行き過ぎを鎮めるために一時的に取引が停止になる仕組みのことです。アメリカの株式市場には日本のようにストップ高やストップ安の制度がないため、相場で暴落が起きたときにはサーキットブレーカーを発動することによって相場の動きをいったんクールダウンさせるようになっています。

サーキットブレーカーには、3つのレベルがあります。それぞれ、以下のとおりです。

水準の概念をもとに相場のバランスを分析

レベル	発動条件	停止時間
レベル1	現地取引時間 9時30分～15時25分 S&P500が前日の終値から7％下落	15分間
レベル2	現地取引時間 9時30分～15時25分 S&P500が前日の終値から13％下落	15分間
レベル3	現地取引時間中 S&P500が前日の終値から20％下落	終日

サーキットブレーカーが発動すると日本の証券会社から出している注文も停止になるので、取引停止中は注文が成立することはありません。どのレベルも株価暴落時に発動されるので、アメリカ株は暴落すると売りたくても売れなくなることがあると覚えておきましょう。

サーキットブレーカーとは？

アメリカの株式市場で暴落が起きたときに発動されるクールダウンのための仕組みです。取引時間中であってもサーキットブレーカーが発動すると注文が成立しないので、特に暴落時に売ろうと思っても売れないことがあるのは注意が必要でしょう。

もっとも、アメリカ株は過去に暴落が起きてもそのあとで回復してきているので、売れなかったとしても回復を待つのも1つの戦略です。

③ 課税の仕組みを理解しておく

株式投資で利益が出ると課税されることは日本とアメリカどちらも同じですが、アメリカ株で利益が出ると両方の国で税金との関わりが生じるので、これをしっかり理解しておく必要があります。

重要なのは、3点です。日本とアメリカでは株式投資による利益の取り扱いが異なること、そして日本とアメリカの両方で税金との関わりが生じること、そして放置していると二重課税になってしまうものの外国税額控除を適用することで問題を回避できることです。

これらを理解しておかないとせっかくアメリカ株で利益を出しても多く課税されてしまいますし、逆に日本での納税をせずに放置していると大きな問題になってしまいます。

配当益の二重課税

アメリカ株は配当の高さが魅力ですが、その配当益にはアメリカでまず10％、そして日本で20.315％課税されます。つまり両国で二重課税状態になります。合計すると30％以上の税率になるので、これはかなり高いと感じるでしょう。

保有しているアメリカ株の配当金はその株を購入した証券会社の口座に入金されますが、入金された時点でアメリカの10％、日本の20.315％が徴収されています。

入金額を見て「実際の配当金より少ない」と感じたとしたら、それは税金が徴収されたあとだからです。

外国税額控除で二重課税を回避する

アメリカ株の二重課税は、外国税額控除を適用することで回避できます。こちらは、国税庁が示している外国税額控除の概要です。

これを分かりやすく言い換えると、「外国で徴収された税金は控除され、実質的に日本で課税される20.水準の概念をもとに相場のバランスを分析 315％のみになる」となります。確定申告をすれば適用され、アメリカで課税された分は還付されます。

何もしなければ税率が30％以上のままで税金の払い過ぎになってしまうので、配当金を受け取った場合はしっかりと確定申告をして外国税額控除の適用を受けましょう。

④ 円貨決済と外貨決済の違いを理解する

アメリカ株投資をすると、アメリカのドルと日本の円という2つの通貨と関わりを持つことになります。この違いを理解しておかないと思わぬ損をしてしまうことがあるので、両者の違いと、どちらがよいのかをしっかり押さえておきましょう。

円貨決済とは

円貨決済とは、アメリカ株を日本円で決済することです。厳密にいうと株の購入時には円からドルへの両替を行い、そのドルで株を購入しています。逆に売却時にはアメリカの現地で株を売ってドルを受け取ったうえで日本円に両替する処理を行っています。

複雑な処理をしているように見えますが、投資家は円貨決済を選択するだけで上記の処理は証券会社が自動的に行ってくれます。

投資家は日本円を用意すればアメリカ株の投資ができるので、多くの場合初めてアメリカ株を購入する方は円貨決済から始めることになるでしょう。

外貨決済とは

株の売買を現地の通貨で行うことを、外貨決済といいます。アメリカ株の場合、アメリカの通貨であるドルで決済をします。株の売買時に為替取引をしないので、多くの証券会社が設定している25銭のスプレッド（実質的な手数料です）を負担せずに取引ができます。

しかし外貨決済をするには、最初から外貨を保有している必要があります。銀行で両替をして証券会社の口座に入金するなどの方法で外貨を調達するか、すでにアメリカ株投資をしている人は株の配当金や売却時に受け取ったドルを次の投資に使うなどのパターンが考えられます。

円貨決済と外貨決済、どちらのほうがよい？

円貨決済と外貨決済には、それぞれメリットとデメリットがあります。円貨決済のメリットは手持ちの日本円を使って今すぐアメリカ株投資を始められる手軽さと、日本円のほうがどれだけ投資をしていいて損益はどうなっているのかといった投資状況を把握しやすいことが挙げられます。

しかし円貨決済の場合は取引のたびに為替手数料としてスプレッドの25銭を負担する必要があり、回数が多くなると大きな金額になってしまいます。

それに対して外貨決済は為替のコストを考慮する必要がないので低コストですが、最初にドルを調達する必要があります。

結論としては新たに投資をする分は円貨決済が手軽でよいと思いますが、アメリカ株投資で得た売却益や配当金は全て外貨決済にしてドルベースで投資をするのがベターです。

最終的に日本円に替える必要があるときまではドルで売買を行い、資産形成をしていくのがよいでしょう。

初心者におすすめの投資スタイル

アメリカ株に限らず、株式投資には大きく分けて2つのスタイルがあります。この両者はいずれも初心者が取り組みやすいので、ぜひマスターしてください。

グロース投資 - 成長企業に投資
バリュー投資 - 割安銘柄に投資

グロース投資 - 成長企業に投資

アメリカには成長力や将来性が豊かな企業がたくさんあります。こうした企業が成長する前に株を購入し、その企業が成長することによって株価が上昇することに期待するのがグロース投資です。

今ではすでに株価が高くなっている大手企業の中にはかつて株価がとても安かった企業も少なくありません。そういった銘柄を保有して株価が大きく成長することによって資産を増やすのはアメリカ株の醍醐味といえます。

バリュー投資 - 割安銘柄に投資

グロース投資と違ってバリュー投資は、株価が過小評価されている割安の銘柄を探し、その銘柄の株価が本来の水準に戻ることを期待する投資スタイルです。

アメリカ株は一度暴落してもいずれ回復基調に戻るというパターンを長期間続けているので、今は株価が割安な銘柄であってもいずれ戻るのではないかとの推測を立てる投資家が多く、こうした投資家が株を買うことで株価が上昇しやすくなります。

割安になっていてもいずれ本来の株価に戻るという推測が成り立ちやすいのもアメリカ株の特徴です。社歴が長い老舗企業や、コロナ禍によって一時的にダメージを受けている企業などで株価が割安になっているものが多いので、これらの銘柄を物色してみると面白いかもしれません。

アメリカ株投資を始めてみよう

成長性や手厚い配当金などに魅力を感じてアメリカ株投資を検討している方に必要な情報を網羅しました。少額から始めればリスクも小さいので、まずは1株単位で好みの銘柄を買ってみることから始めてみてはいかがでしょうか。

データ分析基礎知識サイト

個人を特定することができるデータとして、あらかじめ登録してもらった会員データがあります。最も単純で簡単な絞り込みは属性を手がかりにした顧客の抽出です。カタログをメンズカタログとレディースカタログに分けて、男性にはメンズカタログ、女性にはレディースカタログを送るなどがこれに該当します。男性は男性が好む商品を、女性は女性が好む商品を購入するであろうという仮説のもとに、購買予測をしているわけです。年齢が分かっていれば、ヤングカタログ、ミドルカタログ、シニアカタログなどを送り分けることもできます。この手法は、購買履歴がなくて登録データだけあれば用いることができます。

■購買金額による絞り込み

購買履歴がないと、その顧客がどれくらい買ってくれそうなのかはわかりません。購買金額がわかれば、いくら以上購入した人には、立派なカタログを送るというような、顧客を区別して施策を打つことができます。過去にたくさん買ってくれた人は、今後も買ってくれるだろうという仮説のもとに、特定の顧客を水準の概念をもとに相場のバランスを分析抽出してアプローチをする非常に簡単な手法です。

デシル分析

購買金額でもう少しだけ高度に分析する手法に、「デシル分析」があります。「デシル」とは語源はラテン語で、「10等分」という意味です。 Deciliter（デシリットル）は、10分の1リットルですし、Decibel（デシベル）は、10分の1のレベルという意味で、デシ（Deci）で始まる単語は、 10等分に関係があります。デシル分析とは、全顧客を10等分してそこから有益な情報を得ようとする分析法と理解しておけばよいでしょう。

顧客を購入金額の多い順番に並べ替えます。
1,000人の10分の1なので上位から100人ずつデシル1からデシル10までのグループ化をし、各グループの購入金額の合計を出します（データの性質を知る）。
1,000人全体の購入金額合計に対して、10のグループそれぞれの購入金額が何パーセントになるかを計算します。
上位から累積でどの程度の比率を占めるかの、累積購入金額比率を算出します。

RFM分析

RFM分析とは、Recency （直近いつ）、Frequency （頻度）、Monetary （購入金額）の3つの指標で顧客を並べ替え段階的に分け、顧客を水準の概念をもとに相場のバランスを分析グループ化した上で、それぞれのグループの性質を知り、マーケティング施策を講じる手法です。「直近いつ」という概念が入っているので、デシル分析のように過去に一度だけ高額商品を購入した顧客と、最近少額だがたくさん購入してくれている顧客が同一グループに入るようなことはなく、明確に分けて分析することができます。

■Recency（リセンシー）：最新購買日最近購入した顧客のほうが何年も前に購入した顧客よりよい顧客と考えます。購入データのなかから「購入日時」を見て、その顧客が最後に買ったのがいつかを算出しグループ化します。グループ化は、どの程度の期間で分けるのがよいかは、そのグループに所属する顧客数やどれくらいまで前のデータを分析するかの意味を勘案して決定します。 ■Frequency（フリークエンシー）：購買頻度どの程度頻繁に購入してくれたかを判断材料とするもので、頻度が高いほどよい顧客と考えます。顧客の購買履歴から過去に何回購買したかを拾い出し、その回数が多い順番に並べれば、一番上にくる顧客が最もFの高い顧客となります。 Fが低い顧客が多い場合は、サービス業の場合サービスレベルや料金等で顧客に満足を与えていない可能性があります。一方、Fが高い顧客が多い場合は、常連顧客が多いということですが、そのわりにFの低い顧客が少ない場合は、新規の顧客が少ないことになりますので新規顧客獲得に向けた施策が必要になってきます。 ■Monetary（マネタリー）：購買金額顧客の購入金額の合計で、この金額が大きいほど良い顧客と考えます。このMを10段階に分けたものが前項で説明したデシル分析です。購買履歴から顧客ごとの購入金額の合計を計算し、それを金額の大きい順番に並べれば、最も上にくる顧客がたくさん買う確率の高い顧客となるわけです。MもFと同様に企業の営業期間によって金額は大きくなってきます。