ビットコインの始め方

原資産の定義

原資産の定義
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【金商法(金融商品取引法)・金融商品販売法と仮想通貨】

ここで 有価証券に該当しない と言っているのは, ビットコイン が前提となっており, 仮想通貨一般 ではありません。仮想通貨の仕組みによっては 有価証券 に該当することもありえます。具体的には,事業資金を集めるために仮想通貨(トークン)を発行し,その後,事業から生じた利益を分配するようなケース(ICO)では, 有価証券 とみなされる可能性もあるのです。
詳しくはこちら|ICO(新たな仮想通貨の発行・販売)に関する日本の法規制(全体)

4 金商法のデリバティブ規制と仮想通貨

<金商法のデリバティブ規制と仮想通貨>

あ デリバティブの規制の適用

仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引について
→次の概念に該当する可能性がある
『有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資』
該当する場合
→金融商品取引業者が扱う業務となる
規制の内容=適合性原則,証拠金など
※金商法第35条2項6号
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号;平成26年3月7日
詳しくはこちら|仮想通貨に関する公的見解(答弁書・中間報告・WG報告)

い 仮想通貨の取引への流用

5 金融商品販売法と仮想通貨

<金融商品販売法と仮想通貨 (※3) >

あ 『金融商品の販売』の定義
い 『譲渡性預金証書』の解釈

『ア・イ』に該当する支払手段の例示と解釈することもできる
ア 高度に流通がなされている イ 弁済として広く受け入れられている

う 仮想通貨への今後の規制の可能性
え 原資産の定義 規制対象となった場合の主な規制内容

ア 顧客に対する説明義務 ※金融商品販売法3条
イ 断定的判断の提供の禁止 ※金融商品販売法4条
ウ 損害賠償責任 説明義務などの違反行為に対する責任である
※金融商品販売法5条
エ 勧誘の適正など ※金融商品販売法8条
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社p142

本記事では(ICOとは関係ない一般的な)仮想通貨について金商法(金融商品取引法)や金融商品販売法が適用されるかどうかということを説明しました。
実際には個別的な事情・仕組みによって法的扱いが異なることもあります。
実際に仮想通貨に関するプロジェクトの中で問題や疑問が生じている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

【金商法(金融商品取引法)・金融商品販売法と仮想通貨】

ここで 有価証券に該当しない と言っているのは, ビットコイン が前提となっており, 仮想通貨一般 ではありません。仮想通貨の仕組みによっては 有価証券 に該当することもありえます。具体的には,事業資金を集めるために仮想通貨(トークン)を発行し,その後,事業から生じた利益を分配するようなケース(ICO)では, 有価証券 原資産の定義 とみなされる可能性もあるのです。
詳しくはこちら|ICO(新たな仮想通貨の発行・販売)に関する日本の法規制(全体)

4 金商法のデリバティブ規制と仮想通貨

<金商法のデリバティブ規制と仮想通貨>

あ デリバティブの規制の適用

仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引について
→次の概念に該当する可能性がある
『有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資』
該当する場合
→金融商品取引業者が扱う業務となる
規制の内容=適合性原則,証拠金など
※金商法第35条2項6号
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号;平成26年3月7日
詳しくはこちら|仮想通貨に関する公的見解(答弁書・中間報告・WG報告)

い 仮想通貨の取引への流用

5 金融商品販売法と仮想通貨

<金融商品販売法と仮想通貨 (※3) 原資産の定義 >

あ 『金融商品の販売』の定義
い 『譲渡性預金証書』の解釈

『ア・イ』に該当する支払手段の例示と解釈することもできる
ア 高度に流通がなされている イ 弁済として広く受け入れられている

う 仮想通貨への今後の規制の可能性
え 規制対象となった場合の主な規制内容

ア 顧客に対する説明義務 ※金融商品販売法3条
イ 断定的判断の提供の禁止 ※金融商品販売法4条
ウ 損害賠償責任 説明義務などの違反行為に対する責任である
※金融商品販売法5条
エ 勧誘の適正など ※金融商品販売法8条
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社p142

本記事では(ICOとは関係ない一般的な)仮想通貨について金商法(金融商品取引法)や金融商品販売法が適用されるかどうかということを説明しました。
実際には個別的な事情・仕組みによって法的扱いが異なることもあります。
実際に仮想通貨に関するプロジェクトの中で問題や疑問が生じている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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索引 預金通貨

金通貨(よきんつうか)、もしくは要求払預金(ようきゅうばらいよきん、英語: demand deposits, bank money, scriptural money)とは、銀行から「いつでも払戻すことのできる預金(当座預金・普通預金など)」の事である。現金のやり取りではなく、銀行への出金要求(小切手、手形、クレジットカード、デビットカードなど)によって決済が行われることから、経済学上「通貨」として扱われているポール・クルーグマン, and Robin Wells.

ハンブルク

ハンブルク(Hamburg、低ザクセン語・Hamborg (Hamborch) )は、ドイツの北部に位置し、エルベ川河口から約100kmほど入った港湾都市。正式名称は自由ハンザ都市ハンブルク(Freie und Hansestadt Hamburg、フライエ・ウント・ハンゼシュタット・ハンブルク)。行政上では、ベルリン特別市と同様に、一市単独で連邦州(ラント)を構成する特別市(都市州)なので、ハンブルク特別市やハンブルク州と呼ばれる。人口約175万人。国際海洋法裁判所がある。.

デジタル通貨

デジタル通貨(デジタルつうか、)もしくはデジタル貨幣(デジタルかへい)、デジタルマネー()、電子マネー()は、物理的通貨(紙幣や硬貨など)とは区別される。物理的通貨と類似の性質を持ちながら、国境を越えた所有権の移転が瞬時に可能である。例として、仮想通貨や暗号通貨が挙げられる。伝統的な貨幣と同様、これらの通貨は物理的な財やサービスの購入に充てることができるが、オンラインゲーム内やソーシャルネットワーク内など、特定のコミュニティ内のみに利用が限られることもある。 デジタル通貨はプリペイドカードその他の機器に記録された残高として実現されうる。他にも、コンピュータネットワーク、特にインターネット上でやりとりされる値として実現されるネットワーク貨幣の形をとることもある。民間銀行その他の金融機関への預金などの請求権であることもある。 デジタル通貨は供給がある一箇所により集中管理される場合もあれば、様々な供給源から供給される分散型をとる場合もある。.

フランス銀行

フランス銀行(フランスぎんこう、仏:Banque de France)は、フランスの中央銀行。.

イングランド銀行

イングランド銀行(イングランドぎんこう、Bank of England)は、イギリスの中央銀行。正式名称は「Governor and Company of the Bank of England」である。.

オイルショック

イル・ショック(和製英語: + )とは、1973年(第1次)と1979年(第2次)に始まった(ピークは1980年)、原油の供給逼迫および原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱である。石油危機(せきゆきき、oil crisis)または石油ショックとも称される。OPEC諸国の国際収支黒字は1973年には10億ドルであったが、1974年には約700億ドルに急増。一方、発展途上国向けの民間銀行貸し付け額は1970年の30億ドルから1980年の250億ドルに跳ね上がったMorris Miller, Resolving the Global Debt Crisis 国連 1989年 p.50.

グローバル資本主義

管理通貨制度

アメリカのマネーサプライの推移。 管理通貨制度(かんりつうかせいど)とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。本位制度に対していう。 管理通貨制度のもとでは通貨当局は金保有量にかかわらず通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。.

証券化(しょうけんか、Securitization)とは、帰属主体(オリジネーター)から原資産を特別目的事業体(SPV)等へ移転させ、原資産から生じるキャッシュフローを裏づけとした、資産担保証券などの流動性が高い金融商品を発行する技術である高橋正彦 「欧米における証券化の発展」 横浜経営研究 26(3/4), 31-49, 2006-03。原資産の原因を相対取引に限らなければ、投資信託も証券化である北原徹 「ストラクチャード・ファイナンスと証券化の展開」 立教経済学研究 56(1), 37-59, 2002-06-29。また、不動産を原資産とする不動産証券化CMBSやREITを発行。賃料収入など不動産から上がる収益を裏づけとする。いわゆる自社ビルの不動産証券化の場合には、証券化した対象資産をそのまま当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。、住宅ローンを原資産として発行するRMBS、債権を原資産として発行する債務担保証券といった、原資産によるバリエーションもある。債務担保証券の典型はシンジケートローンを原資産として発行するユーロ債である。事業も原資産とすることができる(Whole 原資産の定義 原資産の定義 Business Securitization)事業者の営む特定の事業について、その将来キャッシュフローを見合いに証券化する資金調達手法。日本国内では、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業をはじめ、ゴルフ場事業、レジャーホテル、インターネット事業等で証券化の事例があるが、件数は少ない。イギリス等海外の国々では、輸送、パブ、水道事業等の各種事業で多数実施されている。。仕組債の発行も証券化にふくめるときがあるキャップつき変動利付債など。。広義の証券化は金融市場の重心が直接金融に移ってゆくことをさすので、この場合はいわゆる銀行離れ(Disintermediation)とほぼ同義である。.

金細工職人

金細工職人 (きんざいくしょくにん、Goldsmith) は、鍛冶屋の中で特に金および貴金属の加工、細工に関する仕事に従事する職人である。 銀食器、金属大皿、ゴブレット、装飾品なども製作していたが、貴金属価格の上昇に伴い、金や貴金属類を大規模で製作するようになり、金細工に特化する職人が誕生した。.

連邦準備制度

連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国の中央銀行制度である。ワシントンD.原資産の定義 C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。各連邦準備銀行は株式を発行する法人(body corporate)である。.

これは、概念図の基礎となる巨大なオンライン精神的な地図です。 原資産の定義 これを使うのは無料で、各記事やドキュメントをダウンロードすることができます。 それは教師、教育者、生徒や学生が使用できるツール、リソースや勉強、研究、教育、学習や教育のための基準、です。 学問の世界のための:学校、プライマリ、セカンダリ、高校、ミドル、大学、技術的な学位、学部、修士または博士号のために。 論文、報告書、プロジェクト、アイデア、ドキュメント、調査、要約、または論文のために。 ここで定義、説明、またはあなたが情報を必要とする各重要なの意味、および用語集などのそれに関連する概念のリストです。 原資産の定義 日本語, 英語, スペイン語, ポルトガル語, 中国の, フランス語, ドイツ語, イタリア語, ポーランド語, オランダ語, ロシア語, アラビア語, ヒンディー語, スウェーデン語, ウクライナ語, ハンガリー語, カタロニア語, チェコ語, ヘブライ語, デンマーク語, 原資産の定義 フィンランド語, インドネシア語, ノルウェー語, ルーマニア語, トルコ語, ベトナム語, 韓国語, タイ語, ギリシャ語, ブルガリア語, クロアチア語, スロバキア語, リトアニア語, フィリピン人, ラトビア語, 原資産の定義 エストニア語 と スロベニア語で利用できます。 すぐにその他の言語。

そろそろ日本の証券会社でも購入可能になる【RYLD】についてまとめてみた(グローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF)

超高配当系

そろそろグローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF【RYLD】が、日本の証券会社で取り扱いが始まりそうなので、まとめました。

【RYLD】はどんなETFか?

グローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF【RYLD】は、カバードコール戦略で利益を狙います。 米国企業の小型株の集合体である「ラッセル2000インデックス」を保有しながら、「ラッセル2000インデックス」を将来買う権利を売るオプション取引を行います。

将来買う権利を売ることを、「コールオプションの売り」と言います。表の上から2番目の黄色の部分です。

オプションを売ったことで、プレミアムを受け取ることができます。そして獲得したプレミアムは、【RYLD】を保有している投資家に分配金として支払います。この分配金額が多額で、 毎月、株価のほぼ1%が最大値 です。年利に換算すると12%を目標としています。

対象となるラッセル2000とは何か?

「ラッセル2000インデックス」 というのは、米国の株式市場に上場している銘柄の時価総額1001~3000位までの小型株の集合体です。

時価総額1~1000位が「ラッセル1000インデックス」に該当し、これらは規模の大きな中・大型株です。ラッセル1000とラッセル2000を合わせたものが「ラッセル3000インデックス」で、この3000銘柄で米国の時価総額約98%に該当すると言われています。

ちなみに、「ラッセル2000インデックス」を対象としたETFは、バンガード社の 【VTWO】 原資産の定義 、ブラックロック社の 【IWM】 などがあります。

【QYLD】はナスダック100指数が対象のカバードコールETF、【XYLD】はS&P500が対象のカバードコールETFです。どちらも米国の大型株が対象です。上の三角形の図形の 「ラッセル1000」に該当する銘柄に【QYLD】は9割以上、【XYLD】はほぼ100% 入ります。

それに対して、小型株中心の【RYLD】はラッセル2000が対象なので、 三角の図形の下の部分に100%該当 します。つまり、【RYLD】は【QYLD】や【XYLD】とは対象が全く異なると言えます。

プロセスは?

(1)ラッセル2000インデックスのすべての株式を購入します。
(2)毎月第3金曜日に、1カ月後に満期を迎えるラッセル2000インデックス・オプションを販売します。翌月の第3金曜日が満期です。
(3)オプションの販売と引き換えに、プレミアムを受け取ります。
(4)満期日が過ぎたら、プレミアムの一部を【RYLD】ホルダーに分配します。
(5)翌月以上もこのプロセスが繰り返されます。

プレミアムの価値は?

(1)原資産価格
(2)オプションの権利行使価格
(3)オプション満期までの残り時間
(4)原資産のボラティリティ
(5)リスクフリーレート(金利)

オプションの権利行使価格は?

オプションの権利行使価格はATM(アット・ザ・マネー)です。原資産価格と権利行使価格が同じです。米国の株価は 近年好調だったので、1カ月後に同じ価格で買うことができるのは買い手に有利です。 そのためプレミアムの代金はそれなりに高くなります。

権利行使日に価格が上がった場合は、実際の株をやり取りせずに、その差額を支払うことになります。これを 差金決済 と言います。

実際の取引を図で解説

まず前提として、現在の【RYLD】の株価を20ドルとします。 原資産であるラッセル2000の株価も同じく20ドルと仮定します。 原資産の定義 プレミアム(オプション料)はNAVの2%で0.4ドル、【RYLD】のホルダーがもらえるプレミアムはNAVの1%である0.2ドルにします。最近の【RYLD】の株価は20ドル前後、分配金が0.2ドル強なので、妥当なところですね。ちなみにNAVと株価は厳密には異なりますが、ここでは同じとして考えます。

1カ月後の株価が5%上昇した場合

1か月後の株価に変化がなかった場合

1か月後の株価が5%下落した場合

権利行使日の株価とRYLD・原資産(ラッセル2000)の収益の関係

分配金額の決め方

【RYLD】の毎月の分配金は、(1)純資産価値(NAV)の1%、(2)受け取ったオプション・プレミアムの半分、のいずれか低い方を上限とします。受け取ったオプション・プレミアムに超過分がある場合は、ファンドに再投資されます。

オプション・プレミアムが好調で2%を超えていたケースは、オプション・プレミアムの半分が1%を超えるので(1)となり、分配金はNAVの1%になります。下の表の背景色のついていない箇所です。

(2)はオプション・プレミアムが2%を下回った場合です。オプション・プレミアムの半分になるので、分配金はNAVの1%未満になります。下の表の 背景が緑色の箇所 が、オプションプレミアムが2%を下回っていたケースです。NAVに対して1%未満になるので、(1)より少ないですね。下の表の 背景色が黄色 の割合になります。

ただし(2)オプション・プレミアムが2%を下回った場合はオプション・プレミアムのちょうど半分の50%ではないようです。下の表の 背景がオレンジ色の箇所 が比率です。

ちなみに、NAVと株価はほぼ同じです。オプション・プレミアムを2%以上獲得できていれば、株価の1%ぐらいが分配金の目安と言えそうです。つまり、毎月株価のほぼ1%が上限なので、 年間の利回りの最高値は12% になります。

ただし、2021年12月だけは、分配金が上限の1%を大きく上回って 1.27% です。1年間の運用がうまくいったため、キャピタル・ゲイン分配金を合わせたものと考えられます。

2020年3月以降は オプションプレミアムが2%を上回っており、これが2年以上 も続いています。 【RYLD】は【QYLD】や【XYLD】よりもプレミアムを獲得できている と言えます。

ちなみに、NAVから算出した過去1年分配金(2021年4月から2022年3月)は 11.94 % で、ほぼ上限の12%です。2021年12月の分配金は上限の1%で計算しました。これが現在の利回りという考え方もできますね。

獲得したオプション・プレミアムの比較

獲得したオプションプレミアムの比較です。グローバルX社の「GLOBAL X COVERD CALL ETF SUITE」のデータをグラフ化しました。50%カバードコール戦略ETFが設定された2020年9月以降の平均は、カバードコールETFは 【RYLD】2.70%、【QYLD】2.44%、【XYLD】1.81% 。【DJIA】は2022年3月の1回のみで1.76%。50%カバードコール戦略ETFは 【QYLG】1.32%、【XYLG】0.86% です。

Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 原資産の定義 改訂公開草案「リース」に対するコメント

質問1:リースの識別
本改訂公開草案は、リースを「資産(原資産)を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約」と定義している。企業は、ある契約がリースを含んでいるのかどうかを、次のことを評価することにより判定することになる。
(a) 当該契約の履行が特定された資産の使用に依存するかどうか
(b) 当該契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうか
契約は、顧客が特定された資産の使用を指図する能力及びその使用から得られる便益を受け取る能力を有している場合には、資産の使用を支配する権利を移転する。リースの定義及び契約がリースを含んでいるのかどうかを企業が判定する方法に関する第6項から第19項の要求事項案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、リースをどのように定義するのか。リースの定義案の適用が困難であるか又は取引の経済的実態を反映しないという結論に至ると考える具体的な事実関係があれば、示していただきたい。

  • 第23項(b)(ii)及び(c)に、リースが含まれている契約において、その構成部分の一部又は全部の観察可能な価格がない場合に、構成部分を合算し単一のリース構成部分として会計処理することが示されている。サービス部分がリース部分に対して小さくない場合において、サービス部分について、借手において使用権資産及びリース負債が認識されるのは適切ではない。このような場合は全体としてリースとして処理するのではなく、主要な構成部分がリースとサービスのいずれかなのかを考慮して、全体としてリース又はサービスとして会計処理すべきである。
  • 不動産賃貸のうち、基本的に「購入の代替手段」とはなりえず、サービス取引に近い性質を持つ契約については、リースとして資産・負債は計上されるべきではない。あらゆる不動産賃貸について、リースとして資産・負債がオンバランスするのではなく、限定的にオンバランスするのはどのような場合かについて整理すべきである。

【その他改善・明確化すべき点】

  • 結論の根拠BC116(c)において、同一契約の中で、リース構成部分と非リース構成部分とに区別できない場合の考え方が示されている。契約をリース構成部分と非リース構成部分とに区別できるかは、リースの識別の第1ステップであり、基準本文の「リースの識別」の章の7項の前に規定すべきである。
  • 設例1A、設例3、設例4は、いずれも契約に、リース構成部分と非リース構成部分を含んでいると結論付けているが、その根拠を明確にして頂きたい。
  • 契約開始時に、7項(a)と(b)を評価して、当該契約にリースを含むかどうかを判定することを要求している。7項(b)の「契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転すること」の要件として、12項に(a)及び(b)の規定があるが、実務の円滑な運用のために、IFRIC4号の第9項(b)の規定に相当する記述である「顧客が資産に直接アクセスできる旨」を追加して頂きたい。
  • 12項(原資産の定義 b)の具体的な要件が18項及び19項に記載されている。設例1A及び設例4Aでは、いずれも12項(b)についての説明がなされているが、その要件の1つである18項のみに言及しており、19項についての言及が無い。19項についても言及して頂きたい。
  • 契約の構成部分の区分(20項、23項等)に関する設例を充実させて頂きたい。

「リースの分類」及び「借手の会計処理」について、 強く反対する 。再EDにおいては、以下の【主たる問題点】の様に本モデルの根幹に関わる根本的な問題点が多く存在する。
我々は、【主たる問題点】を解決するための【代替案】として【代替案(1)】及び【代替案(2)】を提示する。これらの代替案を含め、市場関係者の意見を十分に聴取の上、再度の見直しを強く要求する。

【主たる問題点】

  1. 「リースの分類」では、例外はあるものの、不動産以外のリースの大半が「タイプA」に分類され、BSオンバランス、PLでは前過重の費用処理となる。しかしながら、原資産が不動産ではないリースの中でも、原資産の購入に近いものから、サービス取引に近いものまで様々であり、このようなリースの多様性を財務諸表に反映できない。
  2. 「リースの分類」に関して、「経済的便益の重大ではないとはいえない部分を消費すると見込まれるかどうか」をメルクマールとして「タイプA」と「タイプB」に分類されるが、具体的な「閾値」が示されていないために、実務上の判断に著しい混乱をきたす。
  3. 「借手の会計処理」では、短期リース以外はBSオンバランスを要求している。この中には、大部分の不動産の賃貸借のように、およそ「購入取引の代替手段」とは考えられない取引や、解約不能期間のないリース取引も含まれる。このような取引にまで使用権資産を認識することは、取引の実態に合わず、これまでの「資産」の概念にもそぐわない。また、重要性の乏しいリースについても、コスト・ベネフィットの観点から、BSオンバランスを不要とすべきであるが、明確な記載が無い。
  4. 「借手の会計処理」に関して、「タイプB」における使用権資産の償却費は、資産の費消に基づいて計算されたものではなく、また、経年で「逓増」するという概念的には全く説明不可能な会計処理となっている。その結果として計上される使用権資産の簿価も会計上意味の無い数字となる。加えて、このような会計処理をするにあたっては、実務上非常に複雑な計算を要する。

【代替案(1) 再EDの提案をベースに改善を加える案】

  1. 質問1で述べたように、不動産賃貸は、原則的に本提案の範囲外とする。例外的にオンバランスすべきとされた取引のみ、本提案の対象とする。
  2. 1. で除外した以外の全てのリース取引のうち、解約不能期間が無いリースについてはPL賃貸借処理とする。また、短期リースについては、賃貸借処理が許容されているが、規定ぶりに問題があり、下記の【その他のコメント】(2)にしたがって、改善をお願いしたい。加えて、重要性の乏しいリースについては、作成者の実践可能性確保の観点から、【その他のコメント】(1)にしたがって、賃貸借処理が許容されることを明確化して頂きたい。これらの解約不能期間がないリース、短期リース、重要性の乏しいリース以外のリースをBSオンバランスの対象とする。
  3. BSにオンバランスされる取引については、現行IAS17号に従って、2区分に分類する。(現行IAS17号でのリースの分類及び会計処理が、多様なリース取引の実態を適切に表しているため。)そこで、「ファイナンスリース」に該当すれば、再EDの「タイプA」の処理を行う。「オペレーティングリース」に該当すれば、支払リース料総額を(割り引かずに)BSにオンバランスし、リース期間にわたり定額費用処理とする。
  4. 尚、分類方法について、IAS17号ではなく、再EDで示されている「経済的便益の重大ではないとはいえない部分を消費すると見込まれるかどうか」の考え方を用いて分類することも考えられるが、その際には、閾値を明確化することが必須である。米国基準で示されている数値基準が有用かつ合理的であり、「リース期間が、原資産の経済的耐用年数全体の概ね75%を超える場合」又は「リース料総額の現在価値が、開始日現在の原資産の公正価値の概ね90%を超える場合」に「タイプA」の会計処理を行うこととする。

【代替案(2) 現行IAS17号の改善に留める案】

【その他のコメント】

(1) 重要性の判断(「重要性の乏しいリース」の判断)について(BC405)
BC405において、「IASBは、借手はリースについて有形固定資産項目と同様の重要性の閾値を適用すると予想している。これにより、借手は、有形固定資産項目に適用されるのと同様の基準により、重要性がないと考えられるリースには、本提案を適用しない」としているが、有形固定資産の資産化は、財務諸表報告単位金額未満の少額であっても広く対象とする実務であることから、借手に膨大な負担を課す一方で、重要な財務情報の改善に繋がらない。BC405を削除し、「BSオフバランスの対象を、借手の財務諸表全体における金額的重要性の判断に基づき、借手自身が判断する」旨を基準本文に明記頂きたい。

(2) 短期リース(本文118項~120項、付録A定義、設例11)
短期リースは、「開始日において契約により可能な最大限の期間が、延長オプションも含めて、12ヶ月以内であるリースとし、購入オプションを含んだリースは短期リースではない」と定義されている。再EDの短期リースの定義では、判定の複雑さにより企業に負担を強いるとともに、事実上ほとんどのリースのオンバランスが求められることになり、救済措置としての意味をなしておらず、 強く反対する 。短期リースを「リース期間」と整合的に定義するべきである。
尚、BC298項では、このような定義とした背景として「ストラクチャリング」が行われる懸念を指摘している。しかし、そのような懸念は杞憂である。BC110項にも記載があるとおり、懸念されているような「ストラクチャリング」が行われた場合、貸手はリース資産投資の未回収リスクの大部分を負うことになり、また、借手は貸手がリース資産投資の未回収リスクを負うことに対する補償として、経済合理的な適正価格よりも割高なリース料を支払うことになるからである。よって貸手・借手が共謀して「ストラクチャリング」を行う懸念は無用である。そもそも、取引の経済的実態を顧みず、「ストラクチャリング」の懸念を前面に出して基準を作成することは、会計基準の品質の低下をもたらす。

(3) リース負債の見直し(本文44項)及び割引率の見直し(本文45項)
本文44項において、リース料総額の見直しを求めているが、その要件として「(b)借手が原資産を購入するオプションを行使する重大な経済的インセンティブを有するか有しないこととなる関連性のある要因」に「変化がある場合」とあるが、関連性のある要因は重要性に拘わらず常に変化しているため、「重要な変化がある場合」と改めるべきである。この点は、44項の「(a)リース期間」について、27項(a)を参照する場合も同様である。
また、これらと同様の趣旨から、45項の「変化がある場合」も、「重要な変化がある場合」と改めるべきである。

(4) リースの分類の追加的要件(29項(a)、30項(a))
リースの分類の追加的要件のリース期間における規定について、タイプAでは「原資産の経済的耐用年数全体」とリース期間とを比較、タイプBでは「原資産の残りの経済的耐用年数」とリース期間とを比較するとしており、タイプAとタイプBとで整合していない。理論的な整合性が無い規定であり、かつ、実務対応が複雑になるという問題もあり、再検討を要する。

(5) タイプAの償却方法(47項他)
タイプAの使用権資産の償却は、本文47項において定額ベースとしながら、ただし書きで、「別の規則的な方法の方が、借手が使用権資産の将来の経済的便益を消費すると見込んでいるパターンをより適切に表す場合を除く」としている。また、BC185項では、「タイプAのリースについては、借手は各期間の償却を、償却原価で測定される非金融資産についての現行のIFRSと整合的に決定することになる」と規定している。
使用権資産は、使用する「権利」を資産化したものであり、償却方法は、通常の購入資産の償却と整合させることは必ずしも実態には合わないと考えられる。従って、BC185項を削除頂きたい。加えて、本文47項のただし書きを、「ただし、別の規則的な方法の方が、借手が使用権資産の将来の経済的便益を消費すると見込んでいるパターンをより適切に表すことが推定される場合には、当該他のパターンを用いることが出来る」と改めて頂きたい。

(6) 使用権資産の減損の戻入
本文41(b)項、51項、BC187、BC188において、IAS36号「資産の減損」を適用するとある。借手の使用権資産を必要な場合に減損処理することは、保守的見地から反対しないが、IAS36号が適用されるので、減損の戻入を求めると解される。しかしながら、減損の戻入を求めることについては以下の理由から反対である。

  • 減損の戻入自体、米国基準・日本基準で禁止している。
  • (タイプBの会計処理が改善されない場合)タイプBにおける使用権資産の償却は、差額処理であり、IAS36号が求める減損戻入後の会計処理(IAS36号、121項)とは異なるものであり、IAS36号のルールを改訂しない限りそのまま適用できない。

(7) 原資産の定義 当初直接契約コスト(本文40項、69項、B10、B11)
借手、貸手において、それぞれ使用権資産、あるいはリース債権に含めることとされるが、この原価計算は容易ではない。「重要な当初直接コスト」に限定すべきである。

(8) リース据付費
借手においてリース据付費が生じる場合の会計処理が規定されていない。原資産の建設または設計に関する借手のコスト(B12~B14)とも異なるものであり、取扱いを明らかにして頂きたい。

(9) 敷金の処理・原状回復義務
日本では、不動産賃貸において敷金を借手が負担する慣行が広く行われている。また、関連して、不動産賃貸においては、借手が原状回復義務を負うケースも多いが、これらの処理への言及がないので何らかの形で取扱いを明らかにして頂きたい。尚、BC17~BC19には、原資産を貸手に返還する義務は、概念フレームワークの負債の定義に該当しないとされているが、原状回復義務については言及がない。

「貸手の会計処理」について、 同意しない 。特に、タイプAの会計処理について大幅に変更されたが、次の理由で賛同できない。

【主たる問題点】

  1. 本再EDでは、原資産の性質に基づきリースを分類することが提案されているが、貸手特有の原資産に対する便益やリスクが考慮されておらず、本分類によると、リース取引の経済的実態が適切に反映されない。
  2. リース開始日時点で、原資産の公正価値を計算しなければならないが、計算が煩雑であり、手間がかかる。
  3. リース開始日に、リース資産の公正価値が帳簿価額よりも高い場合は、利益を計上することが求められるが、リースの開始日に利益を計上することには合理性が乏しい。また、リース開始時点で利益を計上する場合、貸手において将来的に損失が発生するリスクが高くなる。
  4. 現行のファイナンスリース取引について、残存資産の重要性は極めて乏しく、煩雑な残存資産の計算を行ってまで、リース債権と残存資産を区分する意義は乏しい。

【具体的提案】

貸手の会計処理について、現行IAS17号における問題点は指摘されていない。むしろ再EDの提案は、【主たる問題点】に記載されている様に、作成者に煩雑な会計処理を強いる一方で、利用者にとっての財務情報の有用性が高まるとは思われない。 従って、貸手の会計処理を、IAS17号から変更する必要は無い 原資産の定義
仮に改正を行うとしても、下記の様に、作成者の実務負担を低減する配慮が必須である。

  1. 公正価値については、通常の場合、貸手の参照可能な販売価額を用いることが可能であることを明記する。
  2. 借手のリース資産の公正価値と帳簿価額が大きく異ならない場合は、リース開始日に利益を認識する必要がないようにすべきである。また、そのように見込まれる場合は、リース資産の公正価値の評価を不要とする。

【その他のコメント】

(1) リース料総額の見直し(本文79項)、割引率の見直し(本文80項)
質問2・4の【その他のコメント】(3)と同様の趣旨から、79項及び80項の「変化がある場合」を「重要な変化がある場合」に変更すべきである。

(2) リース開始時の「利益」
68(d)項、91項においては、「損益」と記載され、73項、74項においては「利益」の場合のみとの記述であり、相互の平仄が合わないので明確化すべきである。

「リース期間」に関する提案について、 同意しない 。
再EDでは、借手が更新(解約)のオプションを行使する(しない)「重大な経済的インセンティブ」を有しているかどうかにより、リース期間に更新(解約)のオプション期間を加えるかどうかを判断することとされている。
再EDの結論の根拠において、「重大な経済的インセンティブ」は、2010年公開草案における「生じる可能性の方が高い」よりも、高い閾値である(BC171)と記載されており、現行IAS17号の「合理的に確実な」の概念と類似の閾値を提供する(BC140)とあり、実務に対する一定の配慮がなされたことは理解している。
しかしながら、「重大な経済的インセンティブ」の概念は、関連性のあるすべての要因を考慮したとしても、実務的には、その評価は極めて主観的なものにならざるを得ない。従って、リース期間の判定にオプションの評価を加えることは、信頼性及び比較可能性の観点から大きな懸念があり、慎重であるべきである。
仮にリース期間にオプションを含めるとしても、確度の高い場合に限るべきである。そこで、その場合には、「重大な経済的インセンティブ」は、現行IAS17号の「合理的に確実な」に類似する高い閾値を提供する(BC140)と規定されているので、「重大な経済的インセンティブ」を「合理的に確実な」に置き換えることで、確度の高い場合に限ってリース期間にオプションを含めることを明確化すべきである。加えて、設例・ガイダンスにおいて具体例を示すべきである。
また、作成者の実務負荷を低減するために、27項(a)原資産の定義 の「関連性のある要因の変化」を「関連性のある要因の重要な変化」に変更して頂きたい。

「変動リース料」に関する提案は、前回のEDから改善されており、 同意する 。但し、「(c)変動リース料のうち実質的な固定支払であるもの」の範囲が未だ不明瞭であるため、ガイダンス等での明確化をお願いしたい。

「経過措置」に関する提案については、 原資産の定義 同意しない 。「修正遡及アプローチ」も認められ、実務上の負荷を考慮した内容となっているが、再EDで、借手にとってオペレーティングリースの処理が大きく変更されることへの実務負荷が非常に大きいことから、更なる実務上の便宜が必要である。具体的には、「新基準を適用日以降に締結した契約について適用すること」「既存の契約についても新基準を適用するものの、適用日以降、将来にわたって適用すること」「初度適用でない場合には、比較財務諸表の最も新しい会計期間の期首における財政状態計算書から適用すること」などを検討してほしい。
また、初度適用企業にも配慮頂きたい。例えば、発効日までの期間にIFRSを初度適用する会社にとっては、短期間に、自国のGAAP、IAS17号及び新基準と3通りのリースの会計処理を行わなければならないという弊害が生じるため、発効日以前に早期適用できるといった経過措置が必要と考えられる。
また、「適用時期」についても、作成者にとって過重な負担とならないように、実務に配慮し、十分な準備期間を設定すべきである。最低でも3年程度の準備期間を設定すべきであると考える。

「開示」に関する提案について、 強く反対する 。本再EDの最大の主眼は、財務情報の透明性確保のために、リース取引をBSにオンバランスすることにあると考えており、そうであれば、むしろ開示については従来よりも削減されて然るべきであるが、より強化されていることに、作成者として大きな懸念と強い違和感を感じている。
まず、中間財務諸表における注記は不要とすべきことを、本基準に明示すべきである。加えて、本文58項及び98項に、借手・貸手に関する「下記のすべてに関する定性的情報及び定量的情報を開示しなければならない」としているが、「下記の定性的情報及び定量的情報のうち 重要な事項について 開示しなければならない」と変更すべきである。その上で、以下の開示は、コスト・ベネフィットの観点から同意出来ないので、削除頂きたい。

【削除願いたい開示】

  1. (借手)リースの内容に関する情報:変動リース料の算定基礎及び契約条件、当該リースを延長又は解約するオプションの存在及び契約条件、借手が提供している残価保証の存在及び契約条件(本文60項(a))
    多くのリース契約を有する企業がこのような開示要件を網羅するのは非常に困難である。投資家にとっても有用性に疑問がある。
  2. (借手)使用権資産の調整表(本文61項)、リース負債の調整表(本文64項)
    多大なコストがかかるが、ベネフィットは限られている。現行のリース会計ではこのような調整表は要求されていない。
  3. (借手)リース負債の満期分析(本文67項)
    他の有利子負債と同様に、1年超5年以内をまとめた金額の開示で十分である。リース負債だけに詳細な開示を求める合理性は無い。
  4. (貸手)リースの内容に関する情報:変動リース料及び延長・解約オプションに関する情報(本文100項(a))
    貸手が多数のリース契約を有する場合、このような開示要求を満たすのは非常に困難である。投資家にとっても有用性に疑問がある。
  5. 原資産の定義
  6. (貸手)リース債権(本文103項)と残存資産の調整表(本文104項)
    多大なコストがかかるが、ベネフィットは限られている。
  7. (貸手)リース債権及び(タイプBの)リース料の満期分析(本文106項・109項)
    他の債権と同様、1年超5年以内をまとめた金額の開示で十分である。リース債権のみに過大な開示を要求する合理性は無い。

質問12(IASBのみ):IAS第40号の結果的修正
IASBは、本改訂公開草案における提案の結果としての他のIFRSの修正を提案しており、これにはIAS第40号「投資不動産」の修正が含まれる。IAS第40号の修正では、不動産のリースから生じた使用権資産は、リースされている不動産が投資不動産の定義に該当する場合には、IAS第40号の範囲に含めると提案している。これは、現行のIAS第40号の範囲からの変更となる。現在は、オペレーティング・リースに基づいて保有している不動産が投資不動産の定義に該当する場合に、投資不動産としてIAS第40号の公正価値モデルを用いて会計処理することを認めているが、要求はしていない。
使用権資産は、リースされている不動産が投資不動産の定義に該当する場合には、IAS第40号の範囲に含めることに同意するか。反対の場合、どのような代替案を提案するか、その理由は何か。

IAS第40号(投資不動産)の結果的修正についての提案に、 同意しない 。投資不動産のリース取引についての使用権資産をIAS第40号の範囲に含めることまでは同意するが、公正価値の開示については、以下の理由から要求すべきではない。

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