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各国の外国為替市場とその結びつき

各国の外国為替市場とその結びつき
出典:外為どっとコム

各国の外国為替市場とその結びつき

円相場 (えんそうば)は、 円 に対する外貨の相対的価値(為替レート)のこと。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示する(通貨や市場によっては別の慣行もある)。 特に、米ドルやユーロとの比較によって示され、その中でも、米ドルに対する 円 の相対価値を示すことがある。 国際市場において、日本の通貨である 円

ドルペッグ制 通貨バスケット制 カレンシーボード制 ^ a b 各国の外国為替市場とその結びつき c 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、43頁。 ^ a b 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、44頁。 変動 相場 制 円相場 為替レート 国際金融のトリレンマ 固定 相場 制採用国の一覧(英語版)

の多国間調整(金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360 円 →308 円 にドル切り下げ、 円 切り上げ)と固定 相場 制の維持が行われた。しかしこのスミソニアン体制は長続きしなかった。1973年に、先進国は相次いで変動 相場 制に切り替えた。 変動 相場 制は、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIM

円相場 は 円 安へ向かった。1985年、高すぎるドル 相場 の安定的是正を目指してプラザ合意が行なわれると、 円相場 は1年で2倍の 円 高となった。バブル経済期に一時的な 円 安を迎えた後、1995年にかけて 円 高が進み1ドル=70 円 台後半まで 円 高が進んだ。1990年代後半には「強いドル政策」と日本の金融危機により 円 安が進行。以後、緩やかに円高に向かう。

黒田東彦は「為替は金融政策だけで決まるものではない」と指摘している。 日本では日本 円 と米ドルの 相場 に注目が集まるが( 円相場 #日本における外為実務)、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動 相場 制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の価値を知ることはできない。

円 高不況(えんだかふきょう)は、 円相場 の上昇( 円 高)に伴い日本国内の輸出産業や下請けなどその関連企業、あるいは輸入品と競合している産業が損害を被る結果発生する不況のことである。 円相場 が 円 高に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見て高くなる。このコスト高になった結果、輸出財の

円 切上げ(えんきりあげ)とは、ニクソン・ショック(ドル・ショック)に始まった為替 相場 の混乱を収拾するためにスミソニアン協定で合意され、1971年12月19日(日本時間)に実施された 円 の対ドル為替レートの切上げのこと。 第二次世界大戦後の世界経済はブレトン・ウッズ協定の下で金との交換性を持つアメリカ

第二次世界大戦後の新 円 切替後、大幅なインフレーションに見舞われ、1949年以降ドッジ・ラインにより1ドル=360 円 の固定 相場 にペッグされ、またアメリカは1934年から政府の金買入価格を1オンス=35ドルに定め、1944年の国際通貨基金の協定でもこの金・ドルレートが成立したことから、金1グラムは405 円 (1 円 =2

する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計が設置されている。 円相場 為替 外国為替市場 東京外国為替市場 金融センター 各国の外貨準備高一覧 外貨兌換券 外為ブローカー 外国為替及び外国貿易法 為替レート(為替 相場 ) 金融先物取引法 外国為替証拠金取引 くりっく365 東京金融取引所 大証FX

相場 師(そうばし)は、株式や不動産、通貨、債券、仮想通貨、商品などの取引市場で投資や投機を行う投資家。特に近世以降の日本において 相場 会所(米会所など)において実需によるのではなく利鞘を得ることを目的として売買を行った投機家をいう。相庭師と書くこともある。合百を専門とする者は合百師と呼ばれる。 相場

相場 は次第に不安定になった。 こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に 円 高ドル安に誘導する内容だった。これがプラザ合意である。

2019年9月28日閲覧。 ^ 世界三大通貨の合計 為替 外国為替 円相場 協調介入 金融センター 外国為替証拠金取引 各国の外貨準備高一覧 東京外国為替市場 外貨兌換券 外為ブローカー 外国為替及び外国貿易法 為替レート(為替 相場 ) ニューヨークオプションカット 金融先物取引法 外国為替及び外国貿易法

3月17日 国際連合安全保障理事会が、リビアに対する軍事介入を容認する決議(国際連合安全保障理事会決議1973)を採択。 円相場 が一時、1ドル=77 円 台をつけ、1973年の導入以来最高値になった。その後、為替介入で急落した。 3月18日 - フィンランド総選挙が施行され、与党:フィンランド中央党が勝利し、第一党となった。

相場 メカニズムは廃止されたが、ユーロに移行していない欧州連合加盟国を対象とした新たな欧州為替 相場 メカニズムが1999年に設定された。これがERM IIと呼ばれるものである。欧州為替 相場 メカニズムのおもな目的は、物価の安定を確保するために為替 相場 とその変動を調整することであり、また欧州為替 相場

長からメインキャスター降板が内定したと告げられる。 ある日の放送でロンドン市場の 円相場 各国の外国為替市場とその結びつき を伝えた際、「1ドル162 円 」という誤りの数値と伝えてしまった。麗子はプロデューサーから叱責を受けるが、実際にロンドンで本当に急激な 円 売りドル買いが起こった。更に「民政党の梶原幹事長が演説中暴漢に刺され死亡」と伝え

94 円 台で推移していたドル 円相場 はミサイル発射の報道がされると 円 安/ドル高となり、ロンドン時間に入り95 円 10銭まで上昇した。ユーロ 円相場 は週末値より反落し、2 円 15銭 円 下の130 円 55-65銭まで下がった。韓国総合株価指数(KOSPI)は一時6.3%下落した。ウォン/ドル 相場

『トップリーグ』は、 相場 英雄による日本の小説である。角川春樹事務所のPR誌「ランティエ」に2017年1月号から7月号まで連載され、第3章の後半と最終章を加筆して訂正したのち、2017年10月8日に単行本が角川春樹事務所から刊行された。2019年7月13日にはハルキ文庫版が発売された。

相場 は動揺しながら下落する状況が続いた。1928年(昭和3年)6月にはフランスも新平価(5分の1切下げ)による金輸出解禁(金解禁)を行ったので、主要国では日本のみが残された。このころ、日本の復帰思惑もからんで 円 の為替 相場

たは一文銭(銭四貫文前後)に換(替)えた」ことに由来するとする説もある。 日本では、国際空港や銀行を除いて外貨を取り扱うことがほとんどないため、日本 円相 互の交換を指すことが多いが、他の国では外貨両替を指すことも多い。とくに大都市や観光地では、外国人旅行者相手の外貨の両替を業とする両替商が少なからず存在する。

75g)を1 円相 当(前述の通り、1ドル=2.005 円 )としていた。しかし、金輸出が禁じられてから10年以上を経て、内外の経済状況は大きく変化しており、実際の為替 相場 は、関東大震災時1923年(大正12年)の100 円 =38ドル前後(1ドル=2.630 円 前後)を最安値として、1928年(昭和3年)当時には100 円 =44ドル前後(1ドル=2

1971年8月、ついにアメリカは、金とアメリカ・ドルとの交換停止を突然、世界に向けて発表した(詳細は「ニクソン・ショック」を参照)。そして、アメリカ・ドルは固定為替 相場 制から変動為替 相場 制へと変更され、これ以後のアメリカ・ドルの為替レートは市場の需給によって決まるようになった。 アメリカのこの電撃発表は世界の国際金融市場に

米 相場 (こめそうば)とは、江戸時代における米の先物 相場 を指す用語である。なお本項では、日本における江戸時代から現代に至るまでの米の先物取引市場について記述する。 大坂・堂島では、宝永・正徳期から米 相場 が始まり、紆余曲折の末に享保15年(1730年)になって江戸幕府の公認を受け、堂島米会所を開いた。

的分析と事例研究」『東京大学法科大学院ローレビュー』第6巻、2011年、 127-162頁、 NAID 各国の外国為替市場とその結びつき 40019036709。 為替 外国為替 円相場 外国為替市場 東京外国為替市場 外貨兌換券 外為ブローカー 為替レート 金融商品取引法 日工展訴訟 東芝機械ココム違反事件 直流磁化特性自記装置不正輸出未遂事件

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として使用されていたが、1958年9月から1972年の沖縄返還まではUSドル(120B 円 =1ドル)が公式通貨であった。返還時に1ドルから305 円 とする交換が行われる。ただし、前年の1971年に実施された変動為替 相場 制への移行にともないドル下落が発生、この影響に対して1972年2月には通貨ストライキが

円 ×5%=3万 円 が上限となり、損切りまで5 円 の値幅を見込んだ場合6,各国の外国為替市場とその結びつき 000ドルまでしか取引することができない。60万 円 の資金に対して一度の取引で50万 円 を失う可能性のある取引はオーバートレードとなり、すべきではないことに注意する必要がある)。 以下のようなリスクが指摘されている。 相場 変動リスク

ISSN 0387-3285、 NAID 120006228108。 ^ 黒田日銀総裁再任の経緯と今後の金融政策の課題 ―日銀国会同意人事(2018年)各国の外国為替市場とその結びつき の概要― 笠井彰吾(財政金融委員会調査室) 日本銀行 一万田尚登 - 松本重雄 金融調節 - 量的金融緩和政策 円相場 - 円 高不況 日本銀行公式サイト 政策委員会のメンバー

また、2004年に外貨準備増減が大幅黒字を記録したが、 円 高防止の題目の下に大規模な 円 売りドル買い介入を行ったことによる。 円 高となった要因は予想実質金利差の拡大であり、当然ながら為替介入では 円 高を抑えることはできなかった。事実、その後の金融緩和によって 円 高は緩和されていった。詳細は 円相場 を参照。

- IRBワールドカップニュージーランド大会開催。 10月31日 各国の外国為替市場とその結びつき - 国連の推計で世界人口が70億人に達する。同日、外国為替市場で 円相場 が1ドル=75 円 32銭を付け、 円 の戦後最高値を記録。 11月23日 - イエメンのサーレハ大統領がサウジアラビアのリヤドにて、30日以内の大統領権限の委譲などが盛り込まれた湾岸協力会議

相場 は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡する。この均衡した為替 相場 を指して、購買力平価ということもある。 購買力平価=(1海外通貨単位[基軸通貨であるUSドルが使われることが多い]あたりの円貨額[やその他の海外通貨]で表示した)均衡為替 相場 =日本での価格( 円 )÷日本国外(米国)での価格(現地通貨)

もっとも、仕手化して、予想外の事態が生じて、意外な 相場 が出現しても、その仕手戦が終了すれば、異常な 相場 は訂正され結局は、実勢の 相場 になる。又、公開された自由な市場においては不自然な高値は売り物を呼び、不自然な安値は、買い物を呼び 相場 を自然の位置に戻す作用が機能する。したがって、買占めや売崩しは、不成功に成り易い。

対日本 円 で変動 相場 制を採用している。以前の固定 相場 制の頃は、当初1ポンド1,008 円 (1949年 - 1967年)、後に864 円 各国の外国為替市場とその結びつき (1967年 - 1971年)だった。 なお2007年1月下旬に、1ポンドが241 円 40銭だったが、2007年3月2日には226 円 95銭と、1ポンドあたり約14 円

供するため、便宜上取引市場を9時-17時と定め、1日の始値・終値・高安値を毎日公表している。 1949年(昭和24年) 4月 - 1ドル=360 円 の為替 相場 が設定 1952年(昭和27年) 7月 - 東京短資、外国為替仲介業務開始 1952年(昭和27年) 7月1日 - 東京外国為替市場がオープン 1963年(昭和38年)10月1日

円 は1ドル=308 円 と切上げられるなど固定 相場 各国の外国為替市場とその結びつき 制が揺らいだ。それでもドルに対する不安は収まらず、各国はドルに対し変動 相場 制をとるようになり、1973年(昭和48年)2月12日に金1オンス=42ドル22セントと再び平価の引き下げ、同年(昭和48年)2月14日以降、日本 円 もドルに対し変動 相場

円 高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて 円 買いを進め、1ドル117 円 前後で安定していた 円相場 は105 円 台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100 円 を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日本銀行は1日1兆 円 規模の 円 売り介入を継続的に実施した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ 冨田昌宏『紙幣が語る戦後世界 - 通貨デザインの変遷をたどる』 中央公論新社〈中公新書〉、1994年。 為替 外国為替 金本位制(金兌換券) 円相場 外国為替市場 東京外国為替市場 外為ブローカー 外国為替及び外国貿易法 為替レート 金融先物取引法 中国為替証明書 (FEC) (ドイツ語) (英語)

相場 価格が乱高下することがある。 投資の対象として注目されるようになった発端は、1979年 - 1980年のハント兄弟が、工業用にも利用されている銀の価格が、金 相場 と比べて低いことに着目した買い占め(銀の木曜日)がきっかけである。 銀 相場

8月25日 ウガンダ・タンザニア国境で武力衝突。 東パキスタンおよび東ベンガルで洪水。数千人が避難。 8月28日 - 円 変動 相場 制移行。 9月1日 - カタールが独立。 9月8日 - 各国の外国為替市場とその結びつき 中国の林彪がクーデター失敗、搭乗飛行機の墜落死。 9月21日 -

相場 制に移行することを決め、続く3月にはEC諸国も変動 相場 制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。 ドルと金との固定交換レート引き上げ(金1オンス=35ドル→38ドル) ドルと各国通貨との交換レート改定(日本 円 は、1ドル=360 円 →308 円 、16.8%切り上げ)

)および銭(寛永通寳)という基本通貨が併行流通した貨幣制度のことである。 各国の外国為替市場とその結びつき これらの金貨、銀貨および銭貨の間には幕府の触書による御定 相場 も存在したが、実態は互いに変動 相場 で取引されるというものであり、両替商という金融業が発達する礎を築いた。金・銀・銭とは別に、藩札などの紙幣も流通していたが、日本全国で通用する紙幣はなかった。

円相場 を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。またリーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機時に、日本はイングランド銀行やFRBが行った拡張的な金融政策を批判しなかったとし、日本の積極的な金融政策も非難されるべきではないというのが日本当局者の見解と述べた。また、「変動 相場

第2部・ネットワーク・フラッシュ(1998年の秋改編時に新設) BGMとともに始まり、フラッシュニュース形式で放送する。最初に当日の日経平均株価と 円相場 を伝える(『ネットワークトゥデイ』で日経平均・ 円相場 を伝えた場合と祝日の放送では割愛され、そのままニュースに入る)。 2007年11月、2008年1月にBGMが変わり、20

centesimo, ct.)、ラップ(ロマンシュ語: rap, rp.)と呼ばれ、1フランの100分の1に値する。対 円 レートは固定 相場 制の時が89→83 円 、変動 相場 制に移行してからは65 円 - 150 円 各国の外国為替市場とその結びつき の間で推移している。 スイス・フランは従来より、国際金融市場において、イギリス・ポンド、ドイツ・マルク、フ

より個人間取引を中心に幅広く用いられていた「自由レート」を基とする「変動レート」に外為 相場 が一本化された1985年以降から現在に至るまで、グアラニーの対ハードカレンシー(米ドルや日本 円 、旧西ドイツ・マルクなど) 相場 は徐々に下落(2011年2月現在、1US$=4600グアラニー前後で推移)、高額紙幣の

相場 で1ドル360 円 に上下1%の変動幅の制限枠を撤廃し、変動 相場 制に移行することを決定した。1ドル360 円 の時代はこの日に終わった。ショックから12日後である。 円 の為替レートは前日までの360 円 から変動 相場 となった初日8月28日に342 円 となり、その後340 円 前後にとなり、年末までに320 円 前後を推移した。

融法制の再編成がなされたため、この法律は金融商品取引法が施行された2007年9月30日に同法の一部として再構成され、廃止された。 為替 外国為替 円相場 外国為替市場 東京外国為替市場 外貨兌換券 外為ブローカー 外国為替及び外国貿易法 為替レート 外国為替及び外国貿易法 - e-Gov法令検索 金融先物取引法

「特別引出権」とはIMF加盟国に出資額に応じて割り当てられ、通貨危機などの緊急時に引き換えて外貨を引き出せる仕組みである。2015年10月までの時点では、米ドル、日本 円 、ユーロ、英ポンドの 相場 で価値が決まるが、人民元がこれに加われば、人民元の通貨としての信用が高まり、同時に元の国際化にも弾みがつく。中国は、2010年の特別引出

5円付近で推移していた 相場 が、一瞬にして(投資家からみた)売値のみ8.435 円 まで一気に急落する(買値は全く動いていない)事件が発生し、8.435 円 でロスカットが発動するなど多大な損失を被る投資家が続出した。また週明けの月曜日ではロスカットによる 相場

相場 制が再開され、為替 相場 の変動幅が上下25パーセントと取り決められた。ドル切下げと 円 切上げが決定して、新たに金1オンス=38ドル、1ドル=308 円 (変動幅±2.25パーセント)の交換レートが定められた。日本は 円 の切り上げ幅を最小に止めるよう交渉したが、スミソニアン体制下でも固定 相場 制の維持は不可能となる。

人民元改革(じんみんげんかいかく)とは、中国の通貨である人民元を2005年7月より管理フロート制(管理変動 相場 制)へ移行し、同時に通貨バスケット制を導入した事をいう。変動 相場 制を採り入れる事で通貨の価値が事実上上がるとの観測から、人民元切り上げとも呼ばれる。 2005年7月21日に中国人民銀行により

第1章 世界経済の減速と金融政策の課題(第1節)

第4弾については、8月13日、アメリカ通商代表部(USTR: United States Trade Representative )が、意見公募や意見聴取 2 の結果を踏まえ、特定の対象項目(携帯電話、ノートパソコン、玩具等)(約1,600億ドル相当)への追加関税措置を12月15日まで延期することを決定した 3 。延期の理由についてトランプ大統領は、クリスマス商戦に際し、追加関税がアメリカの消費者に影響を及ぼすことがないようにするためである旨を述べている。実際、後述の通り、追加関税が延期された項目は消費財を多く含んでいるとともに、対中国輸入依存度が高いものが対象とされている。

また、8月には、アメリカが中国を為替操作国に認定した。8月5日、人民元の対ドルレートが08年以降初めて1ドル=7元を突破したが(第1-1-2図)、これを受けて中国人民銀行は同水準を容認 6 するとともに、「近年、中国人民銀行は為替変動に対応する過程で、豊富な経験と政策手段を蓄積してきた。引き続き管理のための諸手段の革新・充実を進め、外国為替市場で生じる可能性のある正のフィードバックに対し必要かつ的を絞った措置を講じ、短期の投機的動きを断固として取り締まり、外国為替相場の安定を維持し、市場の期待を安定させる」とコメントした。これを受け、アメリカ財務省は同日、「1988年包括通商競争力法」に基づき、中国を為替操作国に認定するとの声明を発表した 7 。同国が為替操作国を認定したのは、1994年に中国が認定されて以来、25年ぶりである。為替操作国への認定は、ただちに制裁発動につながるものではない 8 ものの、アメリカのこの措置は米中間の対立が深まっていることを示すものとなった。なお、アメリカ財務省は、20年1月13日に公表した為替報告書において、中国を為替操作国から解除し、「監視リスト 9 」にとどめることとしている 10 。

(追加関税措置の概要)

(ファーウェイとの取引制限措置等)

18年8月13日に成立した2019年度国防権限法( National Defense Authorization Act 2019)に基づき、19年8月13日、政府機関による、中国企業5社(ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ)が製造する通信機器やビデオ監視装置の調達を禁止する措置が発効となった。これは、安全保障上の容認できないリスクをもたらすことを理由としたものである。

19年5月15日、トランプ大統領は、情報通信技術などに対する脅威に関する国家非常事態を宣言し、国家安全保障等に対する容認できないリスクなどをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に委任する大統領令 12 に署名した。その後、11月26日、アメリカ商務省が、「外国の敵対勢力」が手掛けた通信機器が米通信網や安全保障に危険を及ぼすと商務長官が判断すれば、取引をやめるよう米企業に求める規制案を公表した。大統領令や規制案には、特定の国や企業は明示されていないが、いずれもファーウェイやZTE等を念頭に置いた措置と解釈されている。規制案については意見公募 13 が行われ、その結果を踏まえて施行される見込みとなっている。

19年11月22日、アメリカの連邦政府通信委員会( Federal Communications Commissions )は、連邦政府から補助金を受領するアメリカの通信会社に対し、ファーウェイ及びZTEからの製品の調達を禁止することを決定した。これも安全保障上の懸念を理由としたものであり、20年に実施される見込みとなっている。

19年5月15日、アメリカ商務省は、ファーウェイが禁止されているイランへの金融サービスの提供等を行ったとして、輸出管理規則(EAR: The Export 各国の外国為替市場とその結びつき Administration Regulation )に基づき、掲載された企業への輸出を制限するエンティティ―(法人等)・リストにファーウェイ本社及び関連会社(68社)を追加することを発表した。これにより、米国企業がエンティティ―・リストに追加された事業者に対して製品等を輸出する際は事前に商務省の許可が必要となり 14 、事実上の禁輸措置が採られた。さらに、8月19日には、新たに関連企業46社がエンティティー・リストに追加されることとなった。

(第1段階合意に至る動き)

19年9月に入り、追加関税措置第4弾のうち9月1日に実施されることとなっていた衣類、テレビ等(1,200億ドル相当)に対する追加関税措置については予定どおり実施されたものの、9月下旬に米中次官級協議が、また10月上旬に米中閣僚級協議が予定される中、9月11日、トランプ大統領は、10月1日に予定されていた第1弾から第3弾の追加関税率の引上げを10月15日に延期する旨を表明した 16 。その後、10月10日、11日に開催された閣僚級協議において米中間で第1段階( phase one ) 17 の合意がなされたとして、トランプ大統領は、10月15日に予定されていた第1弾から第3弾の追加関税率の5%引上げを見送る旨を表明した。第1段階の合意について、トランプ大統領は、中国が400~500億ドル分のアメリカ農産物の購入の他、知的財産権の保護、為替の透明性の向上、金融サービス市場の開放等に合意したと述べたが、合意に関して書面での公表はされず、合意の文書化及び署名に向けた協議がその後も継続された。

11月には、香港でのデモを受けてアメリカにおいて「香港人権・民主主義法案 18 」が成立するなど、米中関係の悪化が懸念される局面もあったが、12月13日、米中両政府は改めて第1段階の合意に達したと発表した。同日、USTRは中国との間で第1段階の通商合意に達したことを受け、第4弾に関し12月15日実施予定分の発動を見送るとともに、9月1日実施分の追加関税率を15%から7.5%へ引き下げることを発表した。また、中国国務院関税税則委員会も12月15日、第4弾に関し、12月15日実施予定分の発動を見送ることを発表するとともに、18年12月14日以降賦課を停止していたアメリカから輸入する自動車及び同部品への追加関税の再開も見送ることを発表した 19 。20年1月15日には、第1段階合意文書への署名が行われ、USTRは同日、上述の第4弾(9月1日実施分)の追加関税率の引下げを20年2月14日から適用する旨を公表した。また、中国国務院関税税則委員会も2月6日、9月1日実施分の追加関税率を5~10%から2.5~5%へ引き下げることを発表した。

(2)世界経済の減速

(世界経済の動向と見通し)

今回の世界経済の減速局面を過去の減速局面と比較するため、OECDの景気先行指数(CLI: Composite Leading Indicators )において、アメリカ、ユーロ圏、中国のうち2つ以上の国・地域で景気下降局面となっている期間をみると、2010年代では、11年8月~13年3月(欧州政府債務危機 20 後の局面) 21 、15年5月~16年8月(上海株急落 22 前後の局面) 23 各国の外国為替市場とその結びつき 及び18年8月~(現在の減速局面) 24 の3期間が該当する 25 。各局面について最も低い成長率はそれぞれ、1.9%(13年第1四半期)、2.3%(16年第1四半期)、2.4%(19年第2四半期)となっており、今回の減速局面の成長率の低下は、これら2010年代の減速局面とおおむね同水準となっていることがわかる。

IMFの世界経済見通しを用いて、過去2回の減速局面と今回局面における見通しの推移をみると、いずれの局面でも累次にわたる下方修正が行われており、世界経済の減速局面において、回復時期が当初の想定よりも遅れることは必ずしも稀なことではないことが分かる(第1-1-11図)。各局面における見通しの変化の幅や回数を比較すると、欧州政府債務危機後の局面における見通しの修正が、最も幅が大きく、回数も多い。また、回復時期となる14年の成長率も当初の見通しを大きく下回っている。一方、上海株急落前後の局面は、減速の期間が短かったこともあり、回復時期となる17年の成長率は当初の見通しを上回る結果となっている。今回の減速局面については、欧州政府債務危機後の局面を既に超える長さ 26 となっているほか、新型コロナウイルスの感染拡大 27 が中国の景気の下振れを招き、世界経済全体の下押し圧力となる可能性に留意が必要である。

(米中貿易摩擦の影響に関する試算)

2.世界的な財貿易の縮小

(不確実性の高まり)
(世界の財貿易の動向と見通し)

(2)アメリカ

(3)中国・アジア

(中国の財輸出入動向)

鉱物性製品は、輸入全体ではプラスを維持しているのに対し、アメリカからの輸入は18年10~12月期から19年7~9月期にかけてマイナスが続いた。液化天然ガス 35 などの鉱物性燃料、土石類や鉱物類、潤滑油 36 などの鉱物油などに対して継続的に追加関税を賦課している影響があるとみられる(第1-1-30図)。

輸送機器については、18年実績では航空機が約6割、自動車が約4割のシェアを占めているが、19年4~6月期以降、ともにマイナス幅が大きく拡大している。自動車・同部品については、18年7月に一部に追加関税が賦課され、8月、9月に対象品目が拡大されたが、その大部分は、19年1月から暫定停止 37 されているため、主として中国国内の自動車販売の低迷が背景とみられる 38 。航空機・同部品については、18年9月から一部に5%の追加関税が賦課されており、また19年6月からその一部について10%に引き上げられている。加えて、後述するように、米大手航空機メーカーのボーイング社の機体の出荷が停止されていることも影響している可能性がある。

(その他アジア各国・地域の輸出動向)

(4)ユーロ圏・ドイツ

世界的な製造業の不振や財貿易の縮小はユーロ圏の財貿易にも大きな影響を与えている。特に域内最大の経済規模を擁するドイツ 42 では、財輸出総額の名目GDPに占める割合が39.4%(18年)と、他の域内主要国と比較しても極めて高く 43 、ユーロ圏主要国の中で最も世界貿易の動向の影響を受けやすい国であると考えられる。以下では、ユーロ圏全体とドイツの輸出動向を品目別と相手国・地域別について概観し、その特徴を明らかにする。

以上のとおり、ユーロ圏、ドイツともにEU加盟国向けの輸出が大きなシェアを占めていることが分かったが、例えばドイツでは、輸出入を通じて同地域と取引されている財の70%以上は中間財と資本財である(第1-1-39図)。その背景としては、EU域内では単一市場の深化とともにグローバル・バリュー・チェーンが進展し、EU加盟国間で頻繁に部品や機械等が取引されていることが挙げられる 45 (第1-1-40図)。サプライチェーン上の需要変動は各生産段階を経る度に変動幅が拡大するという特徴がある 46 ことから、ドイツを中心としたEU域内貿易の縮小が加速度的にEU域内の生産を縮小させ、19年以降のEU域内の急速な減速の要因となったと考えられる。

3.世界的な製造業の不振

(低下が続く製造業の景況感)

製造業の景況感(購買担当者指数(PMI: Purchasing Managers’ Index ))をみると、世界全体では18年初め頃をピークとして低下していたところ、19年入り後も低下を続け、19年5月には50ポイントを割り、10月まで6か月連続で50を下回っている。ただし、7月の49.3を底に8月以降下げ止まり、11月にはわずかではあるが50を上回った。また、18年は先進国の製造業の景況感が新興国よりも高い水準が続いたが、18年後半から19年にかけて先進国で急速に低下した結果、新興国を下回っている(第1-1-41図)。

(低迷する鉱工業生産の伸び)

(2)アメリカ

(4)ユーロ圏・ドイツ

次に、ドイツにおける機械設備投資の動向をみると、18年以降、特殊要因による一時的な上昇を除き、低調に推移している 54 (第1-1-60図)。ドイツでは、17年後半以降、経済成長の制約要因として労働力不足や設備・原材料不足などの供給制約が指摘されてきたことから、民間企業による新規機械設備投資の増加が期待されていた 55 。しかし、18年半ばは国際調和排出ガス・燃費試験法 56 の導入に伴い鉱工業生産が低下し、さらに18年後半以降は外需の低迷を受けて供給制約よりも需要不足が顕在化しつつある(第1-1-61図)。また、後述するように、設備稼働率も特に18年半ば以降急速に低下しつつあることから、今後、企業が機械設備投資を大幅に拡張するインセンティブは弱くなっていると考えられる。

4.世界経済のリスク要因

(1)通商問題の動向

(2)中国経済の先行き

(3)英国のEU離脱

(4)金融資本市場等における変動

(1)原油価格の動向

19年後半の原油価格は、米中貿易摩擦を背景とする世界経済の減速懸念の下押し要因と、イランなど中東地域をめぐる地政学的リスクやOPECプラス (注1) による協調減産拡大の押上げ要因の双方が影響する中、比較的落ち着いた動きとなった。20年1月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済減速への懸念から下落している(図1)。

19年前半の原油価格は、1月に開始されたOPECプラスによる協調減産を背景に上昇していたものの、5月以降6月半ばにかけてアメリカによる中国への追加関税措置の表明等をきっかけに下落に転じていた (注2) 。6月13日にホルムズ海峡で日本及びノルウェーのタンカーが攻撃を受けて以降は、地政学的リスクの高まりを背景に上昇に転じたが、その後は比較的安定して推移した。9月14日、サウジアラビアの石油関連施設が無人機による攻撃を受けたことで、サウジアラビアの原油生産が日量570万バレル減少したと報じられ (注3) 、原油供給不足懸念が高まったことから、WTI原油先物価格は、前日13日の終値54.85ドルから、週明けの16日の終値62.90ドルまで急上昇した。しかし、早期の供給力回復見通しが示されたことや攻撃への関与が疑われたイランと米国との緊張が過度に高まらなかったことから、原油価格は落ち着きを取り戻し、30日には施設攻撃前の価格水準を下回った。その後、12月のOPECプラス総会において、協調減産規模の拡大が合意されたこと(後述)に加え、米中間で通商協議の第1段階合意に達した旨の発表があったことから、原油価格は上昇した。19年末から20年初にかけて、アメリカとイランの対立激化を背景に、原油価格は更に上昇したものの、武力衝突懸念が和らいで以降は落ち着きを取り戻し、その後も、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済減速への懸念から原油価格は下落している。

(2)主要国・地域別の原油生産の動向

世界全体の原油生産量は、18年10月以降減少していたが、19年4月を底に下げ止まった後、6月以降は増加傾向にある。このうち、OPECの生産量をみると、OPECプラスで日量120万バレルの協調減産が開始された19年1月以降、減少が続いているものの、19年後半に入り、石油施設攻撃という特殊事情があった9月を除き、減少のペースが緩やかになっている。国別にみると、OPEC加盟国であるイランは減少、サウジアラビアは横ばい、協調減産に参加するOPEC非加盟であるロシアでは横ばいとなっている。一方、そのいずれでもないアメリカの原油生産量は増加基調にある(図2)。アメリカは2018年時点で石油消費量が世界第1位であるが、国内における生産増加を背景に輸出も増加しており、12月2日、統計を開始した1949年以来初めて原油の純輸出国となった (注4) 。なお、アメリカの原油在庫は、世界経済の減速を受け、19年は18年に比べ総じて高めの水準で推移しており、これが原油価格を一定程度下押しした可能性がある。(図3)。

協調減産のOPECプラス全体での遵守率 (注5) をみると、19年初は、減産目標の遵守率が100%を下回っていたものの、サウジアラビアによる割当分を上回る減産を背景に3月以降は100%を連続して超える状況が続いており、1~8月までの平均遵守率は134%と高水準を維持している(図4)。こうした高い減産目標遵守率が、原油価格を下支えしたと考えられる。ただし、遵守率には国による違いが大きく、遵守率が100%を下回る参加国もある。こうした状況を受け、サウジアラビアは、9月に開催された合同閣僚監視委員会(JMMC: Joint Ministerial Monitoring Committee )において、全ての協調減産参加国が減産を遵守し、協調減産参加国の結束を示すべきであると述べるなど、減産遵守強化を呼び掛けている (注6) 。

(3)中東地域をめぐる地政学的リスクの動向

18年5月8日にアメリカのトランプ大統領がイランとの核合意から離脱を表明し、8月7日にイランへの特定の経済制裁の再発動 (注7) を行って以降、中東地域において地政学的リスクの高まりがみられる。

アメリカとイランの関係は19年後半に入り、一層悪化している (注8) 。7月1日、イランは、低濃縮ウランの貯蔵量が15年の核合意で規定した制限量を上回ったことを公表し、8日にウランの濃縮度が核合意規定で定められた上限を超えたことを公表するなど中東情勢の緊張は更に高まりをみせた。

11月4日、アメリカ財務省は、隣国武装勢力の支援や深刻な人権侵害を理由にイランのハメネイ師の側近9名を経済制裁の対象に指定し、アメリカ国内における資産を凍結した。これに対しイランは5日、核合意で禁止されていた施設においてウラン濃縮再開(遠心分離機の再稼働)の準備に着手したことを公表した。18日、国際原子力機関(IAEA)はイランの原子炉の稼働に用いられる重水の貯蔵量が核合意で定められた規定を超えたことを公表した。さらに、12月6日に行われたイラン核合意の当事国 (注9) 協議において、イランはIAEAによる査察受け入れの一部停止を警告した (注10) 。

5 その後、第1弾から第3弾の税率引上げ(25%→30%)は10月の米中閣僚級協議の結果を踏まえて見送り、第4弾の税率引上げ(10%→15%)は9月1日に実施されたものの、12月13日に米中間で第1段階合意に達したことを受けて、2月14日以降税率引下げ(15%→7.5%)となった(本節 第1段階合意に至る動き を参照)。

7 1988年包括通商競争力法において、各国が、国際収支の効果的な調整を阻害したり、国際貿易における不公正な競争上の優位を獲得したりすることを目的に、自国通貨と米ドルとの為替レートを操作しているかについて、財務長官が検討しなければならないとされているが、その明確な基準は示されていない。なお、オバマ政権時代に成立した「2015年貿易円滑化・貿易執行法( The Trade Facilitation 各国の外国為替市場とその結びつき and Trade Enforcement Act of 2015)」においては、為替操作国の認定に当たり、(1)大幅な対米貿易黒字、(2)実質的な経常黒字、(3)持続的かつ一方的な為替市場への介入という3つの基準が示されている。19年5月にアメリカ財務省が公表した「為替政策報告書」において、それら3つの基準について、(1)対米財貿易黒字が200億ドル以上、(2)経常収支黒字の対GDP比が2%以上、(3)過去12か月間に6か月以上為替介入が実施され、介入総額の対GDP比が2%以上と定量化されており、同報告書では、中国は(1)の基準にのみ該当するとされていた。

12 大統領令「情報通信技術及びサービスのサプライチェーンの保護」は、国家安全保障等に対する容認できないリスクなどをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に委任するもの。商務長官は、150日以内に関係機関の長と協議の上、詳細な規則を公表することとされた。国際緊急経済権限法( International Emergency Economic Powers Act )等を根拠とする。

【7月11日~の週】為替相場の注目材料スケジュールと焦点

■ 7月11日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼ 米国の雇用統計発表明け
▼ 日本の参院選挙投開票明け
▼ 今週→ニュージーランド(13日)、カナダ(13日)の金融政策の発表を予定(議事録の公表の予定はない)
▼ 今週→米国の中長期国債の入札が相次ぐ(3年債→11日、10年債→12日、30年債→13日)
▼ 米国の主要企業の第2四半期決算発表シーズンが開始(12日→ペプシコ、13日→デルタ航空、14日→JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、15日→シティグループなど) 各国の外国為替市場とその結びつき
▼ 13日(水)→米国の消費者物価指数の発表
▼ 14日(木)→米国の生産者物価指数の発表
▼ 15日(金)→米国の小売売上高の発表
▼ 来週→日銀金融政策発表、ECB金融政策発表を控える(次回FOMCは再来週26日・27日)
▼ 20日(月)→
▼ 21日(火)→
▼ 22日(水)→
▼ 23日(木)→
▼ 24日(金)→
--> ▼ 主要な株式市場(米国中心)の動向
▼ 米国の国債利回りの動向
▼ 米国の金融政策への思惑(6月15日に金融政策の発表を消化済み→7月6日に議事録を公表を消化済み→7月27日に次回の金融政策発表を予定、引き続きインフレ懸念や今後の金融政策への思惑がキモ)
▼ 米国のインフレの行方(今週・13日発表の米国の消費者物価指数が重要)
▼ 米ドルと日本円、ユーロの方向性
▼ 金融当局者や要人による発言(引き続きFRB高官の発言に注目が集まる、16日からFRB関係者はブラックアウト期間なので次回FOMCに向けて今週いっぱい重要)
▼ 注目度の高い米国の経済指標の発表(米国中心、今週は13日の米国の消費者物価指数がメイン、その他に米国の生産者物価指数と小売売上高も重要)
▼ 金融市場のリスク許容度
▼ 原油と金を中心とした商品市場の動向 各国の外国為替市場とその結びつき
▼ 欧州の金融政策への思惑(6月9日に金融政策の発表を消化済み→7月7日に議事録の公表を消化済み→7月21日に次回の金融政策発表を予定)
▼ 日本の金融政策への思惑(6月17日に金融政策の発表を消化済み→7月21日に次回の金融政策発表を予定、毎営業日指値オペを実施中)
▼ バイデン米大統領の発言
▼ ウクライナ情勢(地政学リスク)
▼ 新型コロナウイルス感染症への懸念

■表の見方■
・米国以外の要人発言や注目材料は重要な物のみピックアップ
・注目材料のうち、特に注目度の高いものを 赤色 、その次を 太字 で表記。
・金融政策関連のものはイベントの欄へ 桃色 で表記。

各国の外国為替市場とその結びつき 各国の外国為替市場とその結びつき 各国の外国為替市場とその結びつき 各国の外国為替市場とその結びつき
経済指標&注目材料&イベント
7/11
(月)
・ 週明け イベント
など
日)黒田日銀総裁の発言
英) ベイリーBOE総裁の発言
米国以外
米) 各国の外国為替市場とその結びつき 3年債入札
米)ウィリアムズ:NY連銀総裁の発言(投票権あり)
米) 注目度の高い経済指標の発表はない
米国
7/12
(火)
・ 米国の主要企業の決算発表 各国の外国為替市場とその結びつき →ペプシコ、その他 イベント
など
独)ZEW景況感調査
英) ベイリーBOE総裁の発言
米国以外
米) NFIB中小企業楽観指数
米)バーキン:リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし)
米) 10年債入札
米) 注目度の高い経済指標の発表はない
米国
7/13
(水)
・ 米国の主要企業の決算発表 →デルタ航空、その他 イベント
など
中)貿易収支
NZ) RBNZ政策金利 & 声明発表
英)GDP
英)鉱工業生産 / 製造業生産高
英)商品貿易収支
英)貿易収支
加) BOC政策金利 & 声明発表
加) マックレムBOC総裁の記者会見
米国以外
米) MBA住宅ローン申請指数
米) 消費者物価指数 & 【コア】
米)週間原油在庫
米) 30年債入札
米) 財政収支
米) 地区連銀経済報告(ベージュブック)
米国
7/14
(木)
・ 米国の主要企業の決算発表 → JPモルガンチェース 、 モルガンスタンレー 、その他 イベント
など
豪) 失業率 & 新規雇用者数 米国以外
米)JPモルガン・チェース第2四半期決算
米)モルガン・スタンレー第2四半期決算
米)新規失業保険申請件数
米) 生産者物価指数 & 【コア】
米) 週間天然ガス貯蔵量
米) ウォラーFRB理事の発言(投票権あり)
米国
7/15
(金)
・ 週末
・ 五十日(15日)
・ G20財務相・中央総裁銀行会議(15日・16日開催)
・ 米国の主要企業の決算発表 →ユナイテッドヘルス、バンクオブニューヨークメロン、ステートストリート、USバンコープ、ウェルズファーゴ、ブラックロック、 シティグループ 、プログレッシブ、その他
イベント
など
中) 第2四半期GDP
中)鉱工業生産
中)小売売上高
中)固定資産投資
米国以外
米) 小売売上高 & 【除自動車】
米)NY連銀製造業景気指数
米)輸入物価指数
米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権なし)
米)シティグループ第2四半期決算
米)鉱工業生産 /設備稼働率
米)各国の外国為替市場とその結びつき ミシガン大消費者信頼感指数【速報値】
米) 企業在庫
米国


■主要国の金融政策発表■
5月3日◆オーストラリア
5月4日◆米国
5月5日◆英国
5月19日◆南アフリカ
5月25日◆ニュージーランド
5月26日◆トルコ
6月1日★カナダ
6月7日★オーストラリア
6月9日★欧州
6月15日★米国
6月16日★英国、スイス
6月17日★日本
6月23日★トルコ
7月5日●オーストラリア
7月13日●ニュージーランド、カナダ
7月21日●日本、欧州、トルコ、南アフリカ
7月27日●米国
8月2日▼オーストラリア
8月4日▼英国
8月17日▼ニュージーランド
8月18日▼トルコ
9月6日■オーストラリア
9月7日■カナダ
9月8日■欧州
9月15日■英国
9月21日■米国
9月22日■日本、スイス、トルコ、南アフリカ

■主要国の休場日■
6月2日★英国
6月3日★香港、中国、英国
6月6日★ニュージーランド、スイス
6月13日★オーストラリア
6月16日★南アフリカ
6月20日★米国
6月24日★ニュージーランド
7月1日●香港、カナダ
7月4日●米国
7月11日●トルコ
7月12日●トルコ
7月15日●トルコ
7月18日●日本
8月1日▼オーストラリア、スイス、カナダ
8月9日▼南アフリカ
8月11日▼日本
8月29日▼英国
8月30日▼トルコ

EU、国家が支援の外国企業による買収制限へ 中国念頭

Highlights from the Wimbledon tennis tournament 各国の外国為替市場とその結びつき in London.

In pictures: Running with the bulls through Pamplona streets

Revelers run with the bulls through the streets of Pamplona during Spain's best-known bull-running festival.

2022年 7月 9日 Saturday

Russian artillery pounds Donetsk as outgunned Ukraine fights on

The Donetsk region of Ukraine is fully in Russia's crosshairs after the Kremlin's forces claimed control of the neighboring Luhansk region - also part of Donbas - last weekend.

2022年 7月 8日 Friday

In pictures: Biden awards Medal of Freedom to Biles, Rapinoe, and more

Gymnastics pioneer Simone Biles and twice World Cup winner Megan Rapinoe were among 17 honorees to receive the Presidential Medal of Freedom at the White House.

2022年 7月 8日 Friday

Strollers, chairs and scooters: Abandoned belongings removed from Highland Park parade route

FBI agents clear abandoned belongings from the scene days after the mass shooting at a Fourth of July parade in the Chicago suburb of Highland Park, Illinois.

2022年 7月 8日 Friday

Journey to Mecca: Scenes from the haj pilgrimage

Some one million Muslims are expected to attend the 2022 haj pilgrimage season after two years of major disruption caused by the 各国の外国為替市場とその結びつき 各国の外国為替市場とその結びつき 各国の外国為替市場とその結びつき COVID pandemic.

2022年 7月 8日 Friday

The 2022 collections from Paris Couture Week

Collection highlights from the Haute Couture Fall/Winter 2022-2023 shows in Paris.

2022年 7月 8日 Friday

Ukraine fights on as Russia presses attack on east

Russian forces grind on towards Ukraine's eastern Donetsk region, after Putin declared victory in the neighboring region of Luhansk after months of grueling attritional warfare in which both sides suffered many casualties.

2022年 7月 8日 Friday

Photos of the week

A selection of some of our top news photography from around the world this week.

【2022年】メキシコペソの見通しは?スワップポイント狙いは本当に狙い目なの?

メキシコペソの見通し

出典:IMF『WORLD ECONOMIC OUTLOOK』(2022年4月)

一方でメキシコは高金利でありながら、他の高金利通貨国と比べてインフレ率が比較的安定しています。

そのため、 各国の外国為替市場とその結びつき 金融先物取引業協会などのレポートでは有望な投資対象 として見られています。

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メキシコペソのおもな相場変動要因

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メキシコの政策金利

外国為替が変動する要因にはさまざまなものがありますが、特に 「金利」はFXと強い相関関係がある といわれており、メキシコペソにおいても特に注視しておきたい要因の一つです。

政策金利の「市場の見通し」と「結果」による外国為替への影響は一般的に以下の通り。

市場の見通し結果外国為替の変動
利上げ金利据え置き下落
利下げ金利据え置き上昇
金利据え置き利上げ上昇
金利据え置き利下げ下落

FX取引で重要なのは「見通しに対して結果がどうなのか」です。

出典:外為どっとコム

原油価格との連動性

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米国の景気(株価)

メキシコペソを取引する際は、 NYダウやS&P500、NASDAQといった米国株式市場の動きが分かる株価指数をチェックしておきたい ですね。

以下は、米ドル/メキシコペソとNYダウを比較したチャートです。

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メキシコペソの見通し・予想(2022年)

メキシコペソ見通し

メキシコペソの見通しとして、 メキシコペソ/円をテクニカル分析とファンダメンタルズ分析の両面から予測してみましょう

テクニカル分析

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水平線:最高値と最安値、それとサポート・レジスタンスとして機能していた価格に描画

フィボナッチリトレースメント:2014年11月を起点、2020年4月を底(仮)として描画

①フィボナッチ比率50.0%をブレイク

②フィボナッチ比率50.0%、61.8%で戻り

ファンダメンタルズ分析

SBI FXトレードのレポート動画(2022/02/02)

この動画では、SBI FXトレードの社外取締役 ジョセフ・クラフト氏がメキシコペソについて解説しています。

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マネースクエアのレポート動画(2022/06/01)

原油高とメキシコ中央銀行による利上げペースの加速などをメキシコペソのプラス材料としています。

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今後を予測するためのコツ

そこで、 見通しに関する情報収集のコツとして提案したいのが、FX会社が提供しているニュースやレポートの活用です

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メキシコペソ/円を取引するメリット【2つ】

メキシコペソ取引メリット

スワップポイントが高い

高金利なメキシコと低金利な日本の金利差が大きいので、 メキシコペソ/円の買いポジションを持ち続けている間は毎日高いスワップポイントを受け取れます

ただ、メキシコペソ/円は少ない資金で取引できるため、結果的に多くのスワップポイントを受け取れるのです。

通貨ペア保有できる取引量1万通貨あたりの買いスワップ1日あたりの買いスワップ年間買いスワップ
メキシコペソ/円(6.50円)38万通貨(Lot)12円456円166,440円
米ドル/円(134.50円)1.8万通貨(Lot)30円54円19,710円

少ない資金で取引できる

通貨ペアレート1万通貨(Lot)あたりに必要な証拠金
メキシコペソ/円6.50円2,600円
米ドル/円134.50円53,800円
ポンド/円165.50円66,200円
豪ドル/円94.50円37,800円

メキシコペソ/円を取引するデメリット

メキシコペソを取引きするデメリット

突発的な相場の急変動が発生しやすい

米ドル、ユーロ、円などの主要国通貨通貨と比べると、メキシコペソは為替市場における流動性が低いです。

長期的には下落しやすい

TradingView提供のMXNJPYチャート

スワップポイント目当てにメキシコペソ/円の取引を始めたのに、一年後に受け取れたスワップポイントの金額より為替差損の方が大きかった… なんてことにならないよう注意しましょう。

保有している取引量価格が1円下がった際の損失年間買いスワップ ※
1万通貨1万円4,380円
10万通貨10万円43,800円
100万通貨100万円438,000円
メキシコペソ/円 為替差損と年間買いスワップ比較。1万通貨あたりの買いスワップ12円で計算。

スワップは43,800円のプラスですが、為替差損が10万円あるのでトータルではマイナス56,200円という結果となります。

  • 含み損に耐えられるレバレッジ(1〜5倍)で運用する
  • 大底のタイミングで買う
  • 買うタイミングを分散させて平均購入価格を下げる

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メキシコペソ/円取引におすすめなFX会社【3選】

メキシコペソおすすめFE会社

ここではメキシコペソ/円の買いスワップポイントが高いレベルにあった3つのFX会社をご紹介します。

買いスワップ発生日ヒロセ通商 LIGHT FXLINE FXFX会社AFX会社B
2022/6/13(月)15 1513 11
2022/6/12(日)
2022/6/11(土) 13
2022/6/10(金)15 15121311
2022/6/9(木)15 151339
付与日数3日
33
付与日数3日
2022/6/8(水)45
付与日数3日
45
付与日数3日
36
付与日数3日
1312
2022/6/7(火)16 15131312
2022/6/6(月)15 1513 12
2022/6/5(日)
2022/6/4(土) 13
2022/6/3(金)15 16.1141312
2022/6/2(木)16 15.11339
付与日数3日
36
付与日数3日
2022/6/1(水)45
付与日数3日
45.3
付与日数3日
42
付与日数3日
1212
6/1~6/13付与日数13日 13日13日13日13日
6/1~6/13平均15.15 15.1213.0012.9211.62

ヒロセ通商

ヒロセ通商

2022年オリコン顧客満足度ランキング FX取引総合第1位(3年連続)を獲得しているFX会社。

「スキャルピングOK」なことで有名ですが、高金利通貨のスワップポイントが高いことも特徴の一つで、 2022年オリコン顧客満足度ランキングでは「FX取引 スワップトレード」部門でも1位を獲得

LION FXの特徴

  • メキシコペソ/円のスプレッド:0.2銭(原則固定・例外あり)
  • 1,000通貨単位で取引可能。少ない資金でFXを始められる
  • パソコン、スマホの取引ツールの種類が多い

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LIGHT FX

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ちなみに、LIGHT FXには「LIGHT FXコイン」というサービスがあり、暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引も可能です。

LIGHT FXの特徴

  • メキシコペソ/円のスプレッド:0.3銭(原則固定・例外あり)
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低スプレッド・1,000通貨取引対応・20種類ある通貨ペアと、ハイレベルなサービスが揃う中で最も目を引くのが「スワップポイント」です。

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