FX初心者スレ

キャッシュフロー計算書(C/F)とは

キャッシュフロー計算書(C/F)とは

日本国内で商品を購入し、その商品を海外に輸出をしている事業者様にとって、消費税の還付を無事に受けることができるかどうかは気になることではないでしょうか。

IASBがIFRS第17号「保険契約」の修正を公表

また、IASBは、IFRS第4号 「保険契約」 におけるIFRS第9号 「金融商品」 の適用の一時的免除の固定の満了日を修正した(一時的免除に係る詳細については、本誌2016年12月号IFRS in Focus「IASBがIFRS第9号とIFRS第4号を置き換える保険契約の新基準との発行日の相違に関する懸念に対処するためにIFRS第4号「保険契約」の修正を公表」を参照いただきたい。)。これにより企業は IFRS第9号を2023年1月1日以後開始する事業年度に適用することが求められる。

保険カバーを提供するクレジットカード契約に対する追加の範囲除外

EDにおいて、IASBは、クレジットカードについてのみ範囲除外することを提案した。しかし、一部のコメント提出者は、保険契約の定義を満たす他の 「類似」 契約も範囲除外とすることを提案した。コメント提出者は、デビットカード、チャージカード、消費者金融契約、当座預金口座、当座貸越枠を含む、そのような契約の例を提示した。IASBは当該コメント提出者に同意し、IFRS第17号の適用範囲をさらに変更して類似の契約を除外した。また、IFRS第17号の適用範囲の規定が修正されたことにより、クレジットカード契約に組み込まれている保険要素はIFRS第17号の適用範囲に戻された。この結果、非保険要素であるクレジットカードの主契約部分のIFRS第9号における分類に対する保険キャッシュ・フローの影響は排除される。

重大な保険リスクを移転する融資契約に対する追加的な任意の範囲除外

  • 死亡時に債務免除される住宅ローン
  • 学生ローン契約 キャッシュフロー計算書(C/F)とは キャッシュフロー計算書(C/F)とは (収入に応じて返済する)
  • 終身モーゲージ契約 (エクイティ・リリース・モーゲージと呼ばれることもある)

更新が見込まれる契約に関連する保険獲得キャッシュ・フロー

  • 保険契約グループに直接起因する保険獲得キャッシュ・フローを以下のグループに配分する。
  • 保険契約のポートフォリオに直接起因するが、個々の契約又は保険契約グループに直接起因しない保険獲得キャッシュ・フローを、ポートフォリオ内のグループに配分する。
  • 関連する契約更新のグループ又はポートフォリオに含めると予想されるグループを認識するまで、それらのキャッシュ・フローを資産として認識する。
  • 関連する保険契約グループの期待履行キャッシュ・フローに基づき、契約の更新を認識するまで、各報告期間における資産の回収可能性を評価する。当該資産の回収可能性の評価は、当該資産が減損している可能性を示唆する事実及び状況がある場合にのみ、企業に要求される。
  • 報告期間における保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の期首残高から期末残高への調整表(調整表には、当該期間に認識された減損損失又は戻入れも含める)
  • 保険獲得キャッシュ・フローを関連する将来の保険契約グループの測定に含めると予想される時期について、適切な時間帯での、定量的な開示

一部の利害関係者は、IFRS第17号の当初の要求事項は、IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」 の要求事項と矛盾していると述べた。IFRS第17号とIFRS第15号の測定アプローチは異なるものの、この修正は契約獲得コストに関するIFRS第17号の要求事項とIFRS第15号の要求事項をより近づける調整である。

保険獲得キャッシュ・フローに係る資産―経過措置及び企業結合

a)IFRS第17号C8項の要求事項に従い、遡及アプローチを適用するための合理的で裏付け可能な情報を企業が有していない場合にのみ、企業は以下のb) からd) の修正を使用することが認められる。

i. b) iで識別した金額を、企業が今後適用する方法と同じ規則的かつ合理的な配分方法を用いて以下に対して配分する

  • 企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払うことなく、移行日後に将来の契約(更新予定分を含む)を獲得する権利
  • 移行日前に発行されたが移行日において未だ認識されていない保険契約の保険料から保険獲得キャッシュ・フローを回収する権利

IFRS第17号は、事業を構成しない保険契約の移転又はIFRS第3号 「企業結合」 の範囲に含まれる企業結合において、企業が保険契約を獲得した場合の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の取扱いについて言及していなかった。そのためIASBは、IFRS第3号及びIFRS第17号を修正し、事業を構成しない保険契約の移転又はIFRS第3号の範囲に含まれる企業結合において、取得日の公正価値で測定した別個の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を認識するように要求した。

期中財務諸表

IAS第34号 「期中財務報告」 では、企業の報告の頻度によって年次の経営成績の測定が左右されてはならないと述べている。修正前のIFRS第17号B137項では、企業が、その後の期中財務報告期間又は事業年度において、過去の期中財務報告期間に行った会計上の見積りの取扱いを変更しないことを要求していた。この要求事項の適用は、報告の頻度が認識額に影響することを意味していた。

  • 過去の期中財務報告で行った会計上の見積りについて、その後の期中財務報告又は年次財務報告でIFRS第17号を適用する際に、取扱いを変更するかどうかを会計方針として選択すること
  • その会計方針の選択を、発行した保険契約及び保有している再保険契約の全てに適用すること(すなわち、会計方針の選択は報告企業レベルで行われる。このことは、子会社レベルの財務諸表における選択が、当該子会社を含む連結財務諸表レベルで行われる選択と同一である必要はないことを意味する。)

投資サービスに関連するCSMの配分

  • 直接連動有配当保険契約のカバー単位及びカバー期間の定義に、企業が提供する投資関連サービスの給付の量及び予想期間が含まれることを明確化している。
  • 企業が、直接連動有配当保険契約以外の保険契約のCSMを、保険カバー及び投資リターン・サービスの両方の給付の量及び予想期間を考慮して決定されたカバー単位に基づいて配分することを要求している。
  • 契約に投資要素が含まれているか、又は保険契約者がある金額を引き出す権利を有している
  • 当該構成要素又は当該金額に投資リターンが含まれる
  • 企業は当該投資リターンを生み出すために投資活動の実施を見込んでいる。
  • 企業が報告期間末日に残存しているCSMを純損益にいつ認識すると見込んでいるのかについて、適切な期間帯での、定量的開示
  • 保険カバー及び投資関連サービス又は投資リターン・サービスによって提供される給付の、相対的なウェイト付けを決定するために使用したアプローチの具体的な開示

IASBは、IFRS第17号付録Aに 「保険契約サービス」 の定義が追加されることを確認したが、意図しない結果を招くリスクがあるため、基準の中で使用される他の用語は変更しないこととした(つまり、「カバー単位」、「カバー期間」、「残存カバーに係る負債」 といった用語の中の 「カバー」 を 「サービス」 に置き換えない)。

保有している再保険契約及び非デリバティブ金融商品を含めるリスク軽減オプションの拡張

  • 企業は、直接連動有配当保険契約の金融リスクを軽減するために、デリバティブと非デリバティブ金融商品(例えば、固定利付債券)を組み合わせて使用することが多い。
  • 企業は、デリバティブ又は非デリバティブ金融商品のいずれかを用いて、金融リスクを軽減することができる。これらのコメント提出者は、非デリバティブ金融商品を利用する方が、デリバティブを利用するよりもコストがかからないことが多いと説明した。
  • デリバティブの利用可能性が限られている場合には、非デリバティブ金融商品を利用することにより、金融リスクの一部を軽減することができる。

基礎となる契約が不利な場合の保有している再保険契約

  • 基礎となる保険契約について認識する損失
  • 基礎となる保険契約に係る保険金のうち、保有している再保険契約から回収すると企業が見込んでいる割合

この修正の主な特徴は、当初認識時に不利な保険契約を発行し、保有している再保険契約を利用してリスクを移転する企業の 「初日(day one)」 のミスマッチを解消することである。

財政状態計算書における保険契約の表示の簡素化

IASBは、財政状態計算書において、より高い集約レベルで保険契約を表示するための実務上の救済を提供することのメリットと、相殺を禁止する 「財務報告に関する概念フレームワーク」 の要求事項とのバランスについて検討し、実務上の救済を提供することにメリットがあると考えた。相殺による表示における情報の喪失は、コスト軽減と、修正が既存の導入プロセスを混乱させることがないという事実とを考慮すると、許容可能であると考えられる。従って、IASBは、企業がポートフォリオ・レベルでグループを相殺するように、表示の要求事項を修正した。資産及び負債であるグループを区分して表示する代わりに、資産である保険契約ポートフォリオ、負債である保険契約ポートフォリオ、資産である保有している再保険契約のポートフォリオ及び負債である保有している再保険契約のポートフォリオを区分して表示することが求められる。

企業結合に係る追加の経過的救済措置

リスク軽減オプションの適用日及び公正価値アプローチの使用に関する追加の経過的救済措置

  • 当該グループについてIFRS第17号を遡及適用できる
  • 企業が移行日から将来に向かって、リスク軽減オプションを当該グループに適用することを選択する
  • 企業が当該グループから生じる金融リスクを軽減するために移行日前に、デリバティブ、保有している再保険契約、又は純損益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融商品を利用していた。

その他の修正

IFRS第17号B 96項(d)の修正 キャッシュフロー計算書(C/F)とは は、企業が非金融リスクに係るリスク調整の変動を非金融リスクに関連するものと金融リスク及び貨幣の時間価値の影響に関連するものに分解することを選択した場合に、CSMの測定、金融リスクの変動の認識時期及び収益と保険金融収益又は費用の分解に影響を及ぼすことを明確にしている。

IFRS第17号の 「その他の包括利益(OCI)」 オプションには、純損益に認識すべき保険金融収益又は費用の金額を決定するための2つの方法がある。企業は、保険金融収益又は費用の(全額を純損益に認識するのではなく)一部をOCIに含めるかどうかを選択することができるが、OCIを用いることを選択した場合には、純損益及びOCIの金額を決定するためにどの方法を適用するかを選択することはできない。その方法は状況によって異なる。当該契約グループが変動手数料アプローチの契約グループであり、企業が基礎となる項目を保有している場合には、企業は当期の簿価利回りを使用しなければならない。その他の全ての契約グループについては、金融変数が保険契約者への支払金額に実質的な影響を与える契約である場合は実効利回法又は予想予定利率法を使用し、その他の全ての契約については当初認識時に決定したロック・イン割引率を用いなければならない。また、OCIオプションを適用し、かつ当期の簿価利回りの使用が求められている企業は、IFRS第17号のリスク軽減オプションの適用を選択する場合もある。その場合は、会計上のミスマッチが生じることになるが、この修正により、ミスマッチへの対応が行われた。

IFRS第17号 B 66項(f)とB 65項(m)の不一致を解消するための修正及びIFRS第17号B121項の結果的修正が行われた。

IFRS第17号第104項、B 121項及びB 124項の修正は、非金融リスクに係るリスク調整に関連する金額を、その他の構成要素の記述から明示的に除外する。

感応度分析に関する開示要求において、「リスク・エクスポージャー」 を 「リスク変数」 に置き換える修正が行われた。

IFRS第7号 「金融商品:開示」、IFRS第9号及びIAS第32号 「金融商品:表示」 の範囲に関する結果的修正が行われた。この修正により、これらの基準における 「IFRS第17号の範囲に含まれる契約」 という文言は、 「IFRS第17号で定義されている保険契約及びIFRS第17号の範囲に含まれる裁量件付有配当投資契約」 に置き換えられる。

キャッシュフロー計算書(C/F)とは

著者:(共著)松永 博樹・内山 正悟
出版社:日本能率協会マネジメントセンター; ISBN: 9784820727675 (2019/12)
定価:2,500円+税

序章 管理会計とは何か
1.ケース:大手総合食品メーカーCEOの1日
1・1 朝のオフィスにて
1・2 役員会
2.経営ダッシュボード
2・1 先行指標管理(各種相場情報の管理)
2・2 連結事業業績管理
2・3 各種情報による要因分析
3.将来の予測情報に基づく投資意思決定
4.管理会計とは何か?
4・1 管理会計の居場所はどこか?
4・2 管理会計の目的①:責任を区分する
4・3 管理会計の目的②:原因を特定する
4・4 管理会計の目的③:将来を予測する
【Column】会計の公準と管理会計

第1章 製品別採算管理
1.製造業における製品別P/L管理
◆CASE ABC社の加工調味料事業での製品採算管理
―製品軸で採算管理レポートってどんな内容なの?―

1・1 製品別P/L管理の3つの観点
1・2 製品別P/L管理のためのレポート
2.採算管理における販管費の取扱いと多軸管理の考え方
◆CASE 加工調味料事業の製品別P/Lにおける販売費管理
―この費用はどの軸に直課すべき?―

2・1 製品以外の管理軸も考える
2・2 販管費の多軸配賦による管理軸別P/L管理
【Column】P/Lでよく出てくる段階利益について
3.社内取引と仕切り価格
◆CASE かつてのABC社での社内仕切り制度
―社内取引における仕切り価格の設定方法―

3・1 仕切り価格とは
3・2 仕切り価格の典型的な設定例
3・3 仕切り価格の弱点
3・4 仕切り価格のもう1つの設定方法
3・5 未実現利益の処理方法
4.多品種変量生産での標準原価設定
◆CASE デザート事業部における製品原価分析
―製造ロットサイズ別の標準原価設定―
キャッシュフロー計算書(C/F)とは
4・1製品別原価計算
4・2製品別原価管理の目的
4・3標準原価とは
4・4以前の標準原価の役割
4・5標準原価の役割はどう変わったか
4・6原価標準を設定しよう
4・7ロットサイズ差異の算出
4・8原価標準の改定
5.多品種変量生産での原価差異分析
◆CASE デザート事業部における原価差異分析
―原価差異はどこまで細かく区分すればよいのか?―

5・1 原価差異の分類
5・2 原価差異分析と改善施策
5・3 原価差異分析まとめ
5・4 原価差異を財務会計P/L・管理会計P/Lでどう取り扱うか
6.多品種変量生産での原価低減
◆CASE デザート事業部における原価低減活動
―標準原価を下げることこそ真のコストダウン―

6・1 原価標準自体の低減
7.製造・調達リードタイムが長い製品の採算管理
◆CASE 三年物の味噌の採算管理
―製造リードタイム3年の製品をいかに管理するか―

7・1 製造・調達リードタイムが長い製品の管理会計上の課題
7・2 実力値P/Lによる最新情報管理
7・3 実力値P/Lの考え方を活用したシミュレーションの実施
7・4 リードタイムそれ自体を短くできるか
8.需給変動が大きい場合の採算管理
◆CASE クリスマスケーキのつくりだめ
―季節商品の需要を平準化し在庫を残さない―

8・1 季節的変動が激しい製品の管理上の課題
8・2 季節的変動が激しい製品を扱う場合の管理会計手法
9.製品別採算管理によるPB製品の受注可否判断 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
◆CASE PB製品の受注可否判断
―PB製品をいくらなら受注すべきか―

9・1 会計学的な考え方
9・2 安値で受注すると実際にはどうなるか キャッシュフロー計算書(C/F)とは
9・3 それならばいくらなら受注すべきか
10.サービス別採算管理
◆CASE スポーツクラブのサービスメニュー別採算管理

10・1 サービス事業の収益構造
10・2 継続率・退会率管理が重要
10・3 退会率改善施策
10・4 その他の重要指標
10・5 プログラム別損益管理

第2章 連結製品別採算管理
1.連結原価計算と連結製品採算管理
◆CASE ニュージーランド工場と日本工場でのチーズ生産
―グループ会社間取引を連結して製品採算管理を行うには?―

1・1 個社単体で行うCVP分析
1・2 連結ベースのコスト構造を見た方がよい
1・3 実務上の負担を考慮した現実的な連結原価管理

第3章 EVA®、ROICによる事業業績管理
1.「事業」の定義
◆CASE ABC社の事業ドメイン
―事業区分の定義・事業とは何か?―

1・1 事業とは キャッシュフロー計算書(C/F)とは
1・2 事業軸の階層区分
1・3 ABC社の事業区分例
1・4 機能子会社の事業区分
2.資本コストを意識した事業業績管理の基礎
◆CASE ABC社の事業ポートフォリオ管理
―コーポレートによる事業業績管理はどのように行うか?―

2・1 ROICとは
2・2 EVA®とは
2・3 ROICとEVA®の関係
2・4 資本コストとは
2・5 EVA®やROICで行う事業業績管理
2・6 事業別投下資本算出のための事業別B/S作成方法
【Column】標準B/Sという考え方
3.投下資本の時価と簿価―事業別に資本コスト率を設定するか―
◆CASE 事業別の投下資本コスト率を設定するか
―事業別のハードルレートはどのように設定すべきか―

3・1 キャッシュフロー計算書(C/F)とは 事業別業績管理に使う資本コスト率はWACCでよいか
3・2 事業によって資本コスト率は異なるべきではないか
3・3 事業別EVA®やROICによる現実的な業績管理方法

第4章 投資管理 前編 ―投資計画―
1.投資管理の全体像
◆CASE ABC社における投資管理制度改革

1・1 投資管理のステップ
1・2 投資管理で各社が抱える問題点
2.投資計画作成―CGU―
2・1 投資判断の検討粒度
2・2 CGU単位のCF計画を作成する
3.投資計画作成―キャッシュフロー計画―
◆CASE ABC社における海外進出の検討

3・1 投資判断のベースとなるキャッシュフロー計画作成
3・2 CF計画作成にあたっての注意点
【Column】タックスシールドという考え方
3・3 いくつかのシナリオを想定して作成する
4.投資計画作成―投資判断―
◆CASE ABC社における海外進出の検討(続編)
―投資判断の物差しには何を使うか?―

4・1 回収期間法
【Column】割引回収期間法
4・2 NPV法(正味現在価値法)
4・3 IRR法(内部収益率法)
【Column】リアルオプション法
4・4 ハードルレート
4・5 どの手法で投資判断するのがよいか
【Column】NPV法がIRR法よりも理論的に優れているもう1つの理由

第5章 投資管理 後編―モニタリングと実行後フォロー―
1.投資実行のモニタリング
◆CASE インド工場建設の進捗管理
―投資計画の実行段階でのフォロー―

1・1 投資の進捗管理の目的とステップ
1・2 投資計画修正の留意点
1・3 投資計画の修正の判断
2.投資計画作成―2期にわたる投資―
◆CASE キャッシュフロー計算書(C/F)とは 帯広での食肉加工工場の新設
―追加工事に関する投資計画―

2・1 1期と2期を合わせて投資判断を行う
2・2 1期工事後、2期工事前に状況が変わった場合
【Column】「待つ」という選択肢
3.実行後フォロー
◆CASE ドレッシング工場稼働後の振り返り

3・1 投資実行後フォロー

第6章 管理会計制度プロジェクト
1.管理会計制度再構築のための検討ポイント
◆CASE 連結グループ管理会計制度再構築プロジェクト
ーコーポレートのための経営判断情報の集約ー

1・1 経営情報再構築の目的の整理
1・2 経営管理に必要な情報の定義
【Column】そもそも予算は必要か?
1・3 グループの管理会計処理ルールを統一
【Column】財官一致は必要か?

終 章 P/L・B/S・C/Fとは何を表現しているのか
1.利益とは何を示しているのか
2.売上高とは何を示しているのか
3.営業キャッシュフローとは何を示しているか
4.フリーキャッシュフローとは何を示しているのか
【Column】キャッシュフロー重視の方がいいのか?
5.B/S(貸借対照表)は何を表しているか

松永 キャッシュフロー計算書(C/F)とは キャッシュフロー計算書(C/F)とは 博樹 / Hiroki Matsunaga Arthur Andersen、BearingPoint(現:PwC )を経て、(株)アットストリームに参画。現在、アットストリームコンサルティング株式会社の取締役/マネージングディレクター。
主な専門領域は、管理会計、KPIマネジメント、経営管理改革、事業戦略立案、BPR構想立案。
内山 正悟 / Shogo Uchiyama 新日本有限責任監査法人を経て、(株)アットストリームに参画。 現在、アットストリームコンサルティング株式会社のディレクター。公認会計士。
主な専門領域は、連結管理会計、原価管理、経営管理改革、業務改革構想立案。

キャッシュフロー計算書

収益と費用の認識

コースを見る

収益と費用の認識

貸借対照表

コースを見る

貸借対照表

安全性分析

コースを見る

安全性分析

損益計算書

コースを見る

損益計算書

効率性分析

コースを見る

効率性分析

成長性分析

コースを見る

成長性分析

収益性分析

コースを見る

収益性分析

KPI

コースを見る

減価償却

コースを見る

ワーキング・キャピタル

コースを見る

FOB、CIF、DDPなどインコタームズ(INCOTERMS)と消費税還付の関係


日本国内で商品を購入し、その商品を海外に輸出をしている事業者様にとって、消費税の還付を無事に受けることができるかどうかは気になることではないでしょうか。

インコタームズ(INCOTERMS)とは

インコタームズ(INCOTERMS)の種類と分類

貿易条件貿易条件の日本語名内容
EXW工場渡し条件全ての危険、費用を買主が負担します。

貿易条件貿易条件の日本語名内容
FOB本船渡し条件輸出港の本船に貨物を積むまでの危険、費用を売主が負担します。
FAS船側渡し条件輸出港の船にそばに貨物を置くまでの危険、費用を売主が負担します。
FCA運送人渡し条件輸入業者の指定した運送人に貨物を引き渡すまで売主が危険、費用を負担します。

貿易条件貿易条件の日本語名内容
CFR運賃込み条件出港の本船に貨物を積むまでの危険を売主が負担し、輸入港に到着するまでの保険料以外の費用を売主が負担します。
CIF運賃保険料込み条件出港の本船に貨物を積むまでの危険を売主が負担し、輸入港に到着するまでの保険料を含む一切の費用を売主が負担します。
CPT輸送費込み条件輸入業者の指定した運送人に貨物を引き渡すまで売主が危険が移転し、輸入港に到着するまでの保険料以外の費用を売主が負担します。
CIP輸送費保険料込み条件輸入業者の指定した運送人に貨物を引き渡すまで売主が危険が移転し、輸入港に到着するまでの保険料を含む一切の費用を売主が負担します。

貿易条件貿易条件の日本語名内容
DAP仕向地持込渡し条件輸入港に貨物が到着した時点までの危険を売主が負担し、輸入港に到着するまでの保険料を含む一切の費用を売主が負担します。
DATターミナル持込渡し条件輸入港に貨物が到着し、ターミナルで荷下ろしが完了するまでの危険、費用を売主が負担します。
DDP関税込み持込渡し条件買主の施設までの危険、費用負担を全て売主が負担します。

インコタームズ(INCOTERMS)と消費税の還付の関係

結論から申しますと、消費税の還付を受けることができるのはF類型、C類型、D類型になります。

貿易の取引の形と消費税の還付の関係

実質的な輸出者が買主になる場合には、「国内取引売上」に該当し、消費税還付を受けることができません。
一方、実質的な輸出者が売主になる場合には、「輸出免税売上」に該当し、消費税還付を受けることができます。

保税地域に入る前に危険負担 の買主に商品が渡っている場合には、実質的な輸出者が買主となり、「国内取引売上」に該当し、消費税還付を受けることができません。

保税地域に入ったのち に買主に商品が渡っている場合には、実質的な輸出者が売主となり、「輸出免税売上」に該当し、消費税還付を受けることができます。

所有権移転の時期は、「引渡しのタイミング」が基本です。

E類型の場合(EXW)

E類型の場合は買主が日本国内で商品を引き取った時、買主に所有権が移転しているため、「国内取引売上」となります。

よって、国内で商品を受け取った買主が海外へ輸出するため、実質的な輸出者が買主となるため、「国内取引売上」となり、売主は消費税還付を受けることができません。

F類型(FOB・FAS・FCA)・C類型(CFR・CIF・CPT・CIP)・D類型(DAP・DAT・DDP)の場合

F類型、C類型、D類型の場合は、 保税区域に入る前に 商品の引き渡しや船荷証券(B/L)の発行が生じることがないため、売主から買主へ所有権が移転することは取引形態上ありません。

よって、 所有権移転が保税区域より後になるため、実質的な輸出者が売主となり、「輸出免税売上」に該当し、消費税還付を受けることができます。

貿易のルール消費税の還付を受けることができるか?
E類型消費税の還付を受けることができない
F類型消費税の還付を受けることができる
C類型消費税の還付を受けることができる
D類型消費税の還付を受けることができる

あわせて読まれる人気の記事

Default Thumbnail

Default Thumbnail

Default Thumbnail

Default Thumbnail

Default Thumbnail

Default Thumbnail

Default Thumbnail

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント 公認会計士 税理士 佐藤 修一
中小企業の経営が従来の会計ではお金と利益が見えない悩み、ストレスや経営の現場に数値を用いるためにfreeeやMFクラウド会計などを使い、経理の効率化・スピードアップを図り、税務の面をキャッシュフローの最大化の観点からサポートしている

ケースでわかる管理会計の実務 キャッシュフロー計算書(C/F)とは (単行本)

ケースでわかる管理会計の実務

序章 管理会計とは何か
1.ケース:大手総合食品メーカーCEOの1日
1・1 朝のオフィスにて
1・2 役員会
2.経営ダッシュボード
2・1 先行指標管理(各種相場情報の管理)
2・2 連結事業業績管理
2・3 各種情報による要因分析
3.将来の予測情報に基づく投資意思決定
4.管理会計とは何か?
4・1 管理会計の居場所はどこか?
4・2 管理会計の目的①:責任を区分する
4・3 管理会計の目的②:原因を特定する
4・4 管理会計の目的③:将来を予測する
【Column】会計の公準と管理会計

第1章 製品別採算管理
1.製造業における製品別P/L管理
◆CASE ABC社の加工調味料事業での製品採算管理
―製品軸で採算管理レポートってどんな内容なの?―
1・1 製品別P/L管理の3つの観点
1・2 製品別P/L管理のためのレポート
2.採算管理における販管費の取扱いと多軸管理の考え方
◆CASE 加工調味料事業の製品別P/Lにおける販売費管理
―この費用はどの軸に直課すべき?―
2・1 製品以外の管理軸も考える
2・2 販管費の多軸配賦による管理軸別P/L管理
【Column】P/Lでよく出てくる段階利益について
3.社内取引と仕切り価格
◆CASE かつてのABC社での社内仕切り制度
―社内取引における仕切り価格の設定方法―
3・1 仕切り価格とは
3・2 仕切り価格の典型的な設定例
3・3 仕切り価格の弱点
3・4 仕切り価格のもう1つの設定方法
3・5 未実現利益の処理方法
4.多品種変量生産での標準原価設定
◆CASE デザート事業部における製品原価分析
―製造ロットサイズ別の標準原価設定―
4・1製品別原価計算
4・2製品別原価管理の目的
4・3標準原価とは
4・4以前の標準原価の役割
4・5標準原価の役割はどう変わったか
4・6原価標準を設定しよう
4・7ロットサイズ差異の算出
4・8原価標準の改定
5.多品種変量生産での原価差異分析
◆CASE デザート事業部における原価差異分析
―原価差異はどこまで細かく区分すればよいのか?―
5・1 原価差異の分類
5・2 原価差異分析と改善施策
5・3 原価差異分析まとめ
5・4 キャッシュフロー計算書(C/F)とは 原価差異を財務会計P/L・管理会計P/Lでどう取り扱うか
6.多品種変量生産での原価低減
◆CASE デザート事業部における原価低減活動
―標準原価を下げることこそ真のコストダウン―
6・1 原価標準自体の低減
7.製造・調達リードタイムが長い製品の採算管理
◆CASE 三年物の味噌の採算管理
―製造リードタイム3年の製品をいかに管理するか―
7・1 製造・調達リードタイムが長い製品の管理会計上の課題
7・2 実力値P/Lによる最新情報管理
7・3 実力値P/Lの考え方を活用したシミュレーションの実施
7・4 リードタイムそれ自体を短くできるか
8.需給変動が大きい場合の採算管理
◆CASE キャッシュフロー計算書(C/F)とは クリスマスケーキのつくりだめ
―季節商品の需要を平準化し在庫を残さない―
8・1 季節的変動が激しい製品の管理上の課題
8・2 季節的変動が激しい製品を扱う場合の管理会計手法
9.製品別採算管理によるPB製品の受注可否判断
◆CASE PB製品の受注可否判断
―PB製品をいくらなら受注すべきか―
9・1 会計学的な考え方
9・2 安値で受注すると実際にはどうなるか
9・3 それならばいくらなら受注すべきか
10.サービス別採算管理
◆CASE スポーツクラブのサービスメニュー別採算管理
10・1 サービス事業の収益構造
10・2 継続率・退会率管理が重要
10・3 退会率改善施策
10・4 その他の重要指標
10・5 プログラム別損益管理

第2章 連結製品別採算管理
1.連結原価計算と連結製品採算管理
◆CASE ニュージーランド工場と日本工場でのチーズ生産 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
―グループ会社間取引を連結して製品採算管理を行うには?―
1・1 個社単体で行うCVP分析
1・2 連結ベースのコスト構造を見た方がよい
1・3 実務上の負担を考慮した現実的な連結原価管理

第3章 EVA®、ROICによる事業業績管理
1.「事業」の定義
◆CASE ABC社の事業ドメイン
―事業区分の定義・事業とは何か?―
1・1 事業とは
1・2 事業軸の階層区分
1・3 ABC社の事業区分例
1・4 機能子会社の事業区分 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
2.資本コストを意識した事業業績管理の基礎
◆CASE ABC社の事業ポートフォリオ管理
―コーポレートによる事業業績管理はどのように行うか?―
2・1 ROICとは
2・2 EVA®とは
2・3 ROICとEVA®の関係
2・4 資本コストとは
2・5 EVA®やROICで行う事業業績管理
2・6 事業別投下資本算出のための事業別B/S作成方法
【Column】標準B/Sという考え方
3.投下資本の時価と簿価―事業別に資本コスト率を設定するか―
◆CASE 事業別の投下資本コスト率を設定するか キャッシュフロー計算書(C/F)とは
―事業別のハードルレートはどのように設定すべきか―
3・1 事業別業績管理に使う資本コスト率はWACCでよいか
3・2 事業によって資本コスト率は異なるべきではないか
3・3 事業別EVA®やROICによる現実的な業績管理方法

第4章 投資管理 前編 ―投資計画―
1.投資管理の全体像
◆CASE ABC社における投資管理制度改革
1・1 キャッシュフロー計算書(C/F)とは 投資管理のステップ
1・2 投資管理で各社が抱える問題点
2.投資計画作成―CGU―
2・1 投資判断の検討粒度
2・2 CGU単位のCF計画を作成する
3.投資計画作成―キャッシュフロー計画―
◆CASE ABC社における海外進出の検討
3・1 投資判断のベースとなるキャッシュフロー計画作成
3・2 CF計画作成にあたっての注意点
【Column】タックスシールドという考え方
3・3 いくつかのシナリオを想定して作成する
4.投資計画作成―投資判断―
◆CASE ABC社における海外進出の検討(続編)
―投資判断の物差しには何を使うか?―
4・1 回収期間法
【Column】割引回収期間法
4・2 NPV法(正味現在価値法)
4・3 IRR法(内部収益率法)
【Column】リアルオプション法
4・4 ハードルレート
4・5 キャッシュフロー計算書(C/F)とは どの手法で投資判断するのがよいか
【Column】NPV法がIRR法よりも理論的に優れているもう1つの理由

第5章 投資管理 後編―モニタリングと実行後フォロー―
1.投資実行のモニタリング
◆CASE インド工場建設の進捗管理 キャッシュフロー計算書(C/F)とは
―投資計画の実行段階でのフォロー―
1・1 投資の進捗管理の目的とステップ
1・2 投資計画修正の留意点
1・3 投資計画の修正の判断
2.投資計画作成―2期にわたる投資―
◆CASE 帯広での食肉加工工場の新設
―追加工事に関する投資計画―
2・1 1期と2期を合わせて投資判断を行う
2・2 1期工事後、2期工事前に状況が変わった場合
【Column】「待つ」という選択肢
3.実行後フォロー
◆CASE ドレッシング工場稼働後の振り返り
3・1 投資実行後フォロー

第6章 管理会計制度プロジェクト
1.管理会計制度再構築のための検討ポイント
◆CASE 連結グループ管理会計制度再構築プロジェクト
ーコーポレートのための経営判断情報の集約ー
1・1 経営情報再構築の目的の整理
1・2 経営管理に必要な情報の定義
【Column】そもそも予算は必要か?
1・3 グループの管理会計処理ルールを統一
【Column】財官一致は必要か?

終 章 P/L・B/S・C/Fとは何を表現しているのか
1.利益とは何を示しているのか
2.売上高とは何を示しているのか
3.営業キャッシュフローとは何を示しているか
4.フリーキャッシュフローとは何を示しているのか
【Column】キャッシュフロー重視の方がいいのか?
5.B/S(貸借対照表)は何を表しているか

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる